病院跡地では地域医療と財源の両方確保すべし！　「西宮市立中央病院の跡地活用について」　令和6年6月議会一般質問⑤

こんにちは。

西宮市議会議員の坂本龍佑です。

衆議院選挙に知事選挙と選挙続きです。様々なご意見があろうかと思いますが、これを機会に政治への関心が高まることを願うばかりです。

さて、9月議会も終わり、12月議会の足音が聞こえてくる中ですが、6月の一般質問の報告が終わっておりませんので、その報告です。

今回は、西宮市立中央病院の跡地活用についてです。

Youtubeにも動画をアップロードをしておりますので、併せてご確認ください。

この件を一般質問で取り上げるのは、二度目です。

一度目の質問は、市立中央病院跡地の12,000㎡のうち3,000㎡に高齢者福祉施設として、特別養護老人ホームを誘致するという検討に対して、他の場所で整備をするべきだという提案をしました。

質問をした際は、良い回答が得られませんでしたが、財政構造改善基本方針の中で、財政効果が高いということが認められ、市は方針を変更しました。

詳しくは↓

そんな中で今回の質問は、跡地活用の見直しの検討結果の確認と、誘致する医療機関に求める機能の確認です。

これまで西宮市は地域との懇談を重ねながら、民間医療機関の誘致を目指してきました。

しかし、一番初めに県と市の病院を統合することが決まった時から、大きく西宮市の財政状況も費用も異なっております。

それが、次の表です。

県との統合病院にかかる費用は、当初と比較して、建設費は市の負担額で約27億円上昇し、56億円。

長期貸付金の返済免除35億円や用地代約33億円、移転経費2億円、医療機器購入費7億円などは予定通りですが、市の負担は合計で約139億円ということになっています。

また、運営経費で、民間が整備し収入が確保できるはずであった駐車場についても、事業者が撤退し、年間3000万円の減収となることが報告されるなど、厳しい財政状況に追い打ちをかけるような事態となっており、土地の有効活用の必要性が増しております。

さらに、医療機関が負担できる借地代は平米あたり700円と示されておりましたが、物価高騰で病院整備にかかる費用も増加するため、負担できる地代が課題になってきております。

また、川西市では跡地を事業者に無償貸与して医療機関を誘致していることから、なかなか病院事業者が土地代を負担できないことが明らかです。

土地の有効活用の観点で考えた時に、少しでも財源確保に努めるべきという意見ではあるのですが、地域医療の空白による弊害を考えると、一部が病院、一部が土地の有効活用という風に分けて考えることが望ましいと考えました。

その検討を行うためにも、まず誘致する病院に必要な機能がなんなのか。ベットが何床必要で、売却する場合、いくらの財源確保を目指すのかをある程度明確にする必要があると考え、質問しました。

坂本
高齢者福祉ゾーンについて、特養用地の確保の現状を確認したい。

市の回答
甲陽園本庄町市営住宅跡地が約4,800㎡を有することから、特養整備の候補地になりうるのではないかと考えております。中央病院跡地の利活用の決定にも影響することからできるだけ早期に特養の整備予定地を決めたいと考えております。

ということで、甲陽園本庄町の市営住宅跡地が候補であることが発表されました。

その後、実際にサウンディング調査も行われ、順調に検討が行われていることも確認できておりますので、市立中央病院跡地での特別養護老人ホームの整備がなくなることはそう遠くない時期に発表されることになるでしょう。

8月には、西宮市からサウンディング調査の結果の発表もされております。

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/kokyoshisetsu/koyoen-siyuti.html

質問の答え合わせができたことは喜ばしいことですね。

次に質問の二つ目です。

坂本
誘致する病院に対して市が求める機能、面積について聞きたい。

市の回答
民間医療機関の意向にも拠りますが、現時点では、一般的な外来診療機能を有し、一定規模の入院機能を有する民間医療機関の誘致を進めたいと考えています。また、規模については、概ね5,000～7,000㎡の土地を活用したいとの意見があり、それをベースに検討を行っています。

ということでした。

大切な点としては、外来診療機能と入院機能を有する病院を誘致し、面積としては5000〜7000㎡ということがわかったということです。

ベット数についての言及はなかったので、これについては、市のこだわりはないというふうに理解して問題ないでしょう。

また、甲陽園本庄町への特養整備の確度が高まった場合、7000㎡ではなく、10000㎡の有効活用が可能となります。

さらに、財政構造改善の最中において、この土地を売却することによって、どれだけの収益を確保するべきと考えているのかについて同時に聞くために、再質問しました。

坂本
10000㎡の場合、病院に必要な面積は何平米から何平米程度必要か。また、土地の有効活用として、どのぐらいの収益確保が必要と考えるか。

市の回答
10,000㎡の土地全体を一括して活用できる場合、医療機関が開発事業者と連携して事業参画を行う可能性なども考えられるため医療に必要となる面積は、民間に委ねる方が望ましいと考えます。また、収益確保については、資産の有効活用を前提とする以上、土地全体に対する鑑定評価額を大きく下回らないよう、最低売却額などを設定する必要があると考えています。

ということでした。

10000㎡の場合、医療機関と開発事業者が連携して、事業参画を行う可能性も考えられ、病院の面積については、民間に委ねるということでした。

そして、その場合は鑑定評価額を大きく下回らないように、最低売却額などを設定する必要があるということでした。

最低売却額というところから、基本的に売却路線なのだということが確認できましたね。

病院の面積も民間に委ねるということですので、自由度を高く保ち、できるだけ開発事業者と病院事業者が連携して、参加してもらえるようなコンペになることを期待したいですね。

現状、医療機関の誘致がどうしても安価になってしまう状況なので、いかにして残りの面積で財源確保できるかということになろうかと思います。

できる限り高い土地代で売却するためには、マンション開発や中津浜線沿いでの商業施設など用途を定めずに、民間の提案に任せることが望ましいでしょう。

ということで、今回は西宮市立中央病院の跡地活用に関する報告でした。

一般質問から、4ヶ月が経過しており、状況はここからもまた変わってきておりますが、なんとか医療機関を誘致しつつ、財源を確保できるように、私も協力しながら頑張っていきたいと思います。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました！