西宮市立中央病院の跡地に民間病院誘致が決定！

2026年4月17日 2026年4月17日

坂本龍佑

こんにちは。

西宮市議会議員の坂本龍佑です。

今回は、兵庫県立病院と西宮市立中央病院の統合に伴って、廃止される市立中央病院の跡地に、民間病院の誘致が決定したことについて報告します。

中央病院の跡地活用については、一般質問を契機として、市の財政面で大きな改善を見たと考えており、私の質問がどのように関与したのかも含めながら、説明したいと思います！

1．コンペの結果

まずは、コンペの結果についてです。

優先交渉権者

【代表者】社会医療法人　甲友会（西宮市今津山中町11番1号）
【構成員】阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区芝田一丁目1番4号）

提案価格

21億4，000万円（最低売却額：21億3，200万円）

応募者数

1者

このような結果となりました。

社会医療法人　甲友会は、西宮協立脳神経外科病院や西宮協立リハビリテーション病院などを運営する法人で、西宮市の医療提供に寄与してくれています。

また、兵庫県の医療構想によると、阪神医療圏域においては、回復期医療が不足しているという結果になっておったことから、今回の募集において、急性期のみならず、回復期の医療提供体制が取れたことは非常に喜ばしいものと考えています。

また、阪急阪神不動産によって、110戸の分譲マンションが計画されることになりました。

これに伴って、病院とマンションの敷地の境界付近に約750㎡の公園が整備されることになりました。

いわゆる提供公園と呼ばれるもので、分譲マンションが計画されたことによる副次的効果と考えてもらえればと思います。

２．病院統合の変遷について

今回の計画は、まず兵庫県と西宮市の病院統合から始まっています。

これについては、前知事の井戸氏と前市長の今村氏から話が進み、議会も一緒になって進められたものです。

石井市長に変わってからも継続的に協議が進められ、病院が統合されることになりました。

県立の新病院の開院を7月に控えておりますが、約550床の先端医療が受けられる病院が市内の中央にできることは、大変ありがたいことだと思います。

また、西宮市ぐらいの人口規模の自治体において、財政負担は伴うものの、市立の公立病院を持たないという決断をしたことは、昨今西宮市のみならず、公立病院が大幅な赤字によって、多額の自治体からの補助金が投入されている現状を踏まえると、正しい判断だったのではないかと考えております。

３．病院跡地計画の変遷について

次に、病院跡地計画がどのように進められてきたかです。

これについては、私がどのように提言をしてきたかも含めながら、お伝えしていきます。

詳しくは、次の三つのブログもご覧いただければと思います。

元々、西宮市はこの土地に、特別養護老人ホームと病院を含めた民間施設を誘致することを検討しておりました。

しかし、私はこの計画を令和5年6月の一般質問で問題視しました。

問題となったのは、高齢者福祉ゾーンにおける土地の賃借料の安さです。

またこの土地については、賃借して地代収入を得るという計画でした。

しかし、土地を賃借しても、

・固定資産税を下回るような地代しか入ってこない。

・長期的に市がこの土地を活用する考えがない

ということであれば、土地については、売却するべきだと訴えました。

結果として、ブログでもご紹介した通り、特別養護老人ホームの整備は、甲陽園本庄町の市営住宅の跡地に整備されることとなりました。

さらに、土地を適正な価格で売却することも同時に訴えた結果、入札者が表れ、売却できたという次第です。

４．分譲マンション整備と土地代

今回の計画において、21.4億円という最低入札価格に届く価格提示ができたのは、分譲マンションが整備されたことに大きく起因しています。

というのも、病院の経営状況は、人件費や物品の高騰と医療サービスの公定価格が上がらないという現状を背景に、厳しい状態が続いております。

この場合、土地の入札においても大きな影響を及ぼすのです。

要は、西宮市が土地を不動産鑑定によって、適正な価格で売却したいと思っても、病院事業者の買い手がつかないというようなことが起こりうるのです。

私も実際にいくつかの医療機関にヒアリングしてみましたが、土地代が0円でも取得は難しいという回答もあっただけに、不安に思う部分もありました。

そこで、阪急阪神不動産の分譲マンションの販売による土地代負担が大きく貢献してくるのです。

具体的に、甲友会と阪急阪神不動産がいくらずつ土地代を負担したのかはわかりませんが、普通に考えると、阪急阪神が多めに土地代を負担しているのではないかと考えるのが自然です。

西宮市としては、どうしても病院跡地に民間の病院を誘致したいと考え、地域との対話も進めてきただけに、病院の誘致と資産の適正価格での売却ができたことは、非常に良い計画であったと評価できます。

一方、分譲マンションを整備するには、令和4年の計画時点では課題がありました。

それが西宮市が定めていた教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱です。

これについては、私が議員になって初めての一般質問で取り上げております。

簡単に言うと、学校がパンパンだから、高木北小学校区でのマンション開発は30戸までにしてね。

というものです。

私の一般質問を契機として、この要綱は令和8年10月に廃止されることになりましたが、これが続いていると分譲マンション事業者への売却は不可能でした。

なぜなら、この要綱によって、西宮市はこの土地を実質的に「30戸以上の分譲マンション事業を行う会社に売却できない」という制限を生んでいたからです。

そう言う意味では、今回の医療機関の誘致と土地売却は、次のような要因が絡み合って実現しています。

・土地活用方針（特別養護老人ホーム）の変更

・甲陽園本庄町での特別養護老人ホームの整備

・土地を賃貸から売却への方針変更

・分譲マンション規制の緩和

他にも、阪神地域、西宮市内の医療圏域の話だったり、回復期の医療機関は利益率が低いという問題だったり、様々な課題がありました。

いずれにしても、応募してくれた事業者さんと、ここまで話を進めてきた担当者さんに敬意を表したいと思います。

５．最後に

西宮市は、地価が高く人気のある街です。

そういう街における都市開発や市民サービスのためには、民間の活力をいかに使うかが大切です。

そうすることで、確実に市の財源は増加し、市民サービスの向上が可能だと考えています。

是非、西宮市の民間と連携した都市開発、まちづくりに今後も期待を寄せていただければ幸いです。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました！

カテゴリー: ブログ、まちづくり、一般質問、公共事業、行財政改革、西宮市、財政

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