◆17番（坂本龍佑） 皆さん、こんにちは。
啓誠会の坂本龍佑でございます。
初めての代表質問ですが、会派の代表として質問させていただくことに感謝し、全力で頑張ってまいりたいと思います。
それでは早速、一問完結方式にて８点、質問させていただきます。
まず、大きな１点目は、市の将来像についてです。
西宮市のまちの大きな目標は、やはり文教住宅都市であります。今回の施政方針でもその一節から「憩いと安住の地」が引用されていました。１ページの資料①に文教住宅都市宣言を載せておりますので、併せて御確認ください。
この中には、このまちの風土と先覚者の努力によって万余の人口増が果たされてきたのだという一節があります。しかし、令和６年の人口動態を見ると、お隣の尼崎市で流入と流出とを比較した社会増が2,400人だったのに対し、西宮市は49人の社会減となり、残念ながら選ばれるまちの様子とは異なる実態が見られます。
また、市は、第２期西宮市まち・ひと・しごと創生推進計画の中に人口の社会増を目指していくことを明記しており、令和６年６月議会においても市長も社会増を目指していくことを明言されたところです。
他市で人口が増加している行政を見ていると、大都市圏を除くと、明石市や流山市のように子育て支援の強化によって人口の流入を実現しているまちが多くあります。日本の将来を考えたときに、究極は人口の社会増減ではなく、出生率の向上によるものを目指すべきなのですが、空き家対策や住宅開発規制の緩和と並行して、住宅のメイン取得者である子育て世帯に選ばれるまちとして社会増を実現することは必要な方針と考えます。
ここで市長にお伺いします。
まず一つ目に、文教住宅都市の理念と現在の西宮市の現実についてどのようにお考えでしょうか。
二つ目に、西宮市の文教住宅都市宣言には万余の人口増が果たされてきたとありますが、令和６年は流出超過となってしまっており、選ばれる自治体とは言えない状態に陥っていると思いますが、どのように分析していますでしょうか。
三つ目に、西宮市の将来を支えていく若年層に選ばれるまちであるための子育て支援政策が実施できているとお考えでしょうか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、文教住宅都市の理念と現在の西宮市の現実について、認識をお伝えいたします。
先人たちの取組により文教住宅都市の理念は今も受け継がれ、本市の魅力として評価されているというふうに考えております。一方で、時代の変化に対応した文教住宅都市のバージョンアップも必要であると考えており、今の時代に合った文教住宅都市の取組をしていかなければならないと考えております。
次に、令和６年に49名、転出超過となったことへの分析についてお答えをいたします。
本市では、令和２年から転入が転出を上回る社会増が続いていましたが、令和６年は転出が転入を上回り、年間で約50人の社会減となりました。原因について本格的といいますか、確定的な分析はできておりませんが、一方で20代前半の転出が大幅に増えていることから、コロナ禍が過ぎ去った後、再び人口が東京圏に集中する傾向に戻っていることや、本市の住宅事情などが原因ではないかと考えております。しかしながら、子育て世帯と推測される20代後半から30代と10代以下については社会増を維持しており、今後もこの傾向が維持できるように取り組んでまいります。
次に、若年層に選ばれるための子育て支援ができているかということについてお答えをいたします。
本市といたしましては、子育て世代も含め幅広い年代の方々に住みたいまち、魅力あるまちだと感じていただくことが重要であると考えております。
子育て支援の取組においては、他市と比べて見劣りする部分もあると認識をしてはおりますが、子育て支援策の充実と併せて良好な住環境の保全と向上や安定した教育環境の整備、公民連携による効果的なまちづくりなど、複合的・総合的な取組を進めることによって、文教住宅都市としての魅力を維持し、高めていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
〔坂本龍佑議員「対面式質問席」使用〕
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
文教住宅都市のバージョンアップ、以前から答弁された内容かと思いますが、私も、女性の働く場所の創出や共働き家庭への支援がこれからも選ばれ続ける文教住宅都市の要素だと思いますので、この点については同じ認識かというふうに思います。
一方、直近の西宮市が流出超過となっている原因について、東京への人口一極集中が原因だというふうなお話がありました。もしそうならば、尼崎市と同じような人口の社会増減のグラフになるはずですが、そうはなっていませんよね。
ここで再質問しますが、逆に尼崎市がここまで伸びている原因について市長はどのようにお考えでしょうか、また、社会増を目指す上で西宮市が見習うべきだと考えるところはどのような点でしょうか、お聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） これもちょっとイメージの部分もありますけれども、逆に住宅の再開発とか供給とか、そういうようなところが大変西宮市よりは今多いのかなというようなイメージはいたします。ただそれは、向こうが活発というよりかは、そこは若干波というものが、御専門であると思いますが、あると思いますので、そういう意味では、西宮の場合、とにもかくにも開発の大きな余地というものがそう多くないというところは多少あるのかなと思います。あと、先ほど申し上げた住宅の価格というような意味では、尼崎がそういう意味では地価というような面では西宮よりも手が出しやすいというようなイメージはございます。
ただ一方で、大阪のほうが若干地価は高かったりするわけですが、大阪の場合は特に職住接近というようなところもありますから、そこはまた別の価値観等々なのかなと思っております。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
答弁では、開発の余地が西宮市には少ない、価格が尼崎市に比べて高い、この辺が理由だ、あと何があるんだというふうな話だったと思います。やっぱり開発の余地を出していくためには、市有地の売却で、例えば売却するときに住宅にしてほしいというような制限をつけたりしているまちというのも結構あるんですね。もちろん産業にしてほしいというエリアについては産業にしたらいいと思うんですけど、過去の森永の跡地なんかのときに、今、小学校がぱんぱんなので、住宅を開発しないでほしいみたいなコメントがニュースなんかに載っていたりするんですね。こういうニュースを見ると、やっぱり西宮市って住宅を建ててほしくないんかなというふうに受け取られるところってあると思いますので、いかに開発の余地を出していくのか、空き家の流通を促進していくというのは12月にも提案させていただいたところなんですけども、どうすれば開発の余地を増やして住宅が建って、そこに新しい人もですし、もちろん西宮市内での入れ替わりもあると思うんですけども、やっていけるかというのが人口の社会増にとっては大きな要因を占めると思いますので、これについてはやっていただければと思いますし、尼崎市のことで個人的に見習うべきかなというふうに思っていることは、子育て世帯が流出していっているんですよということに非常に危機感を持って、そこに対する政策をやっていこうというのが明確なんですね。一方、西宮市って、どっちかというと、そういった明確な、人口はどういうところが抜けていっているか、どうやってターゲットにしていこうかというのがないというのが一番西宮市の課題なのかなというふうに思いますので、そこはターゲット設定を明確にしていってほしいということをお伝えいたします。
次に、子育て支援の取組が他市と比べて見劣りしているところがあるというふうな認識だったと思うんですけども、これは本当に残念だなというふうに思うんですね。市長、具体的にどのような点が劣っているというふうに思っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） あまり私の口から言うのもあれでありますが、現実問題、今回、神戸さんのほうでは保育料の値下げというようなことをやられたところもございました。また、他市においては、伊丹さんであれば中学校の給食に対してやられているような、そうした経済的な支援というようなところで本市よりもその点においては頑張られているなというようなところはございます。一方で、今、伊丹の場合を申し上げましたけれども、例えば医療費助成であれば、こちらは、一時金は頂きますが、高校まで延ばさせていただいたとか、そのようなことはございます。
ただ、全般的に、昨今、様々な面で注目を浴びて耳目を集めるそうした経済的なところに関して、今二つぐらい例を言いましたけれども、全てにおいてトップランナーかということを問われれば、現実問題そうではないことを自覚しているところでございます。
以上です。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
経済的な支援のところが劣っているというふうな認識だと。これって結局のところ、財政、これが全てだと思うんですね。財政の問題さえ解決すれば、どんどん給付型の経済的支援というのもできると思いますし、後ほど聞こうと思いますけど、医療費の無償化のところも進められるかなと思いますので、経済的な支援が劣っているというふうな認識を確認しました。
ただ、子育て支援でも、◎◎無償化に代表されるようなものだけが必要じゃないというのは当然分かっていると思うんですけれども、質的な面です、例えば保育だったり、教育、公園、図書館、こういったところがどこよりも優れているんだよということを――仮にあるとしたらですね、そこをアピールしていくことって非常に大事だなというふうに思っています。量的なものだけにとらわれるのではなく、質のところをしっかりこだわって、西宮市、質がナンバーワンなんだよということをお伝えしていくというのも一つの政策だと思いますので、考えていただければと思います。
ちょっと話は戻るんですけども、本質的にはやっぱり住宅政策に積極的でないというところに問題点はあるかなというふうに思っています。もっと住宅政策をやると、このまちに住む人の解像度というのが上がっていくと思うんですね。例えばなんですけども、30歳で会社員で共働き、２歳の子供がいますという方を思い浮かべてみていただけたらいいと思うんですけども、その人たちが求められるものって何だろうか、これが年が変わって、専業主婦の方もいらっしゃいますし、シングルマザーの方もいらっしゃると思うんですけど、こういったもうちょっと明確にどういう人がいるのかということを、ターゲットだったりとかを想像することがまちの解像度を上げていく、それを最終的に総合計画だったりとか都市計画だったり子育て支援に落とし込んでいってほしいなというふうに思います。
西宮市が文教住宅都市として選ばれ続け、憧れられるまちであることを願って、この質問を終わりたいと思います。
次に、「子供・教育」について伺います。
まずは、子供医療費無償化についてです。
２ページにも資料で載せておりますが、市長は、今任期の公約として18歳まで所得制限のない子供医療費の無償化を掲げておられました。再三多くの議員からも御指摘のあったことかと思います。今回の予算では、令和７年７月より10歳から中学生までの所得基準額以上の世帯の子供と高校生世代の入院医療費を無償化するなどして、400万円の予算が計上されております。しかし、公約であった所得制限のない子供医療費の無償化には過去の答弁で約6.8億円が必要とされております。ただ、任期が来年の４月までであることを考えると、任期中に実現するためには令和７年度当初予算もしくは補正予算で示さない限り任期内で実現しないこととなり、選挙で一番大きく掲げた公約が未達に終わるということになろうかと思いますが、市長の認識が同じかどうか、確認させてください。
次に、（仮称）宮っ子つながり支える条例について伺います。
本日、松山議員、田中あきよ議員からも質問がありましたので、簡単にお聞きしたいと思います。
以前の答弁で宮っ子つながり支える条例は理念条例になる可能性もあると答弁されていました。私は、理念条例のようなものを制定するその必要性について懐疑的な立場でございます。
一方、今回の施政方針の中で機関設置という文言があり、その機能と目的について、先ほどの田中議員の質問であったように、子供と学校、子供と保護者の間に立って子供の意見を聞くことで仲裁できるのだというような話でしたが、想定される費用、全国的な実施状況と近隣市での実施状況についてお聞かせください。
次に、放課後キッズについて伺います。
子供の居場所づくり事業として、自由な放課後時間を学校で過ごせる環境整備のために平成27年度に始まった放課後キッズルーム事業ですが、現在31の小学校で実施されており、令和７年度に新たに２校を実施し、33校での実施になることが発表されております。しかし、財政構造改善実施計画が始まるまでは令和７年度末までに全校実施の予定でした。要は、今回の予算で全校実施が示されるはずだったんですね。それが、財政悪化を受けて令和10年度末までに変更となっております。平成27年度から実施している小学校では、もう開設して10年たっているのにもかかわらず、幾つかの小学校では財政難を理由に令和10年度まで開設されない、これは、その校区に通っている子供や保護者からしたらどう思いますでしょうか。放課後キッズを開設するためには、直営型で約600万円、委託型で約1,200万円程度と聞いておりますが、この予算も捻出できないのでしょうか。
また、放課後キッズ事業の中でも特に委託型は、育成センターの待機児童対策にもつながるという側面を期待できることから、そういう意味でも、財政が厳しいことを理由に先延ばしするのではなく、優先順位を上げて早急に全校展開すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 子供医療費の無償化についてお答えをいたします。
18歳までの医療費無償化の実現に向けて、まずは令和５年１月にこども医療費助成制度を拡大し、小学校４年から中学校３年生の所得制限を廃止し、新たに高校生世代の助成も対象といたしました。この拡大により、世帯の所得や年齢により助成内容が異なるものの、18歳までの全ての子供を対象に医療費の助成を実施したというところです。さらに、令和７年７月からは、18歳までの子供の入院医療費無償化をする予定でございます。
公約については、実現に向けて段階的に進めてきたところであり、満点とは言えないものの、18歳までの全ての子供を助成対象とするなど、一定程度達成・前進できたと考えております。18歳までの医療費の無償化は選挙公約であることはもちろん認識しておりますが、財政構造改善の取組の中でもあることを考慮すると、簡単でない状況もあるため、今年度中にさらに前進できるよう、財政構造改善の取組も含めた財政運営の中で引き続き財政状況の改善に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◎こども支援局長（伊藤隆） 次に、（仮称）宮っ子つながり支える条例についての御質問にお答えいたします。
既に子供の人権のための公的第三者機関を設置している自治体では、庶務を担当する職員ほか、会計年度任用職員の相談員を複数名配置し、子供からの相談などに対応しております。また、弁護士や学識経験者などが相談や調査、調整、啓発などの活動を行っており、その活動費として市が委員報酬を負担することとなっております。相談員の配置人数や窓口の設置場所などによって必要額に開きが出るため、現時点では詳細な予算額は未定ですが、他の自治体では年間で3,000万円程度の予算が計上されており、事業費に対する国庫補助などがないことから、全額を自治体が負担しております。
なお、他の自治体における設置状況ですが、全国で約50の自治体が既に公的第三者機関を設置しており、近隣の自治体では、川西市、宝塚市、尼崎市が設置しております。
以上でございます。
◎教育次長（藤井和重） 放課後キッズについての御質問にお答えいたします。
放課後キッズルーム事業――以下「放課後キッズ」と申します。放課後キッズにつきましては、財政状況を勘案し、現在、令和10年度末までの全校実施を目指し、順次導入を進めているところです。事業の拡充におきましては、市の会計年度任用職員であるコーディネーターが中心となり、地域の方々から成る見守りサポーターととともに子供たちを見守る直営型を基本に導入していますが、留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申します。育成センターでは、余裕教室の活用、特別教室の一時利用、いわゆるタイムシェアなどの取組により待機児童対策を行っているところであり、それでも待機児童が多数発生する見込みがある学校については、実施時間を育成センターに近づけるなどした委託型の導入を検討することとしております。育成センターの待機児童は増加傾向にあり、育成センターの状況も勘案しながら放課後キッズを導入する必要があります。放課後の居場所のニーズがますます高まっている中、未実施の学校につきましては、今後の財政状況を踏まえつつ、早期の実施を目指してまいります。
全ての児童に居場所を提供し、思い思いの自由な放課後を過ごせる環境を整えるべく、引き続き事業の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
順番は前後しますが、まず、放課後キッズについて再質問します。
今後の財政状況も踏まえつつも早期の実現を目指してまいりますという答弁でした。これは、現在発表されている令和10年度末ではなく、より早期にという意味合いかと思うのですが、この意味についてお聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 議員おっしゃっていただきましたように、今、令和10年までを目指すというように、最初、教育次長は言いましたけれども、それが10年にならずにより早くそれが――ただ、お金だけでなくて、学校と話をしたりプロポしたりとかありますから、それが今の段階で確定的に何年というふうになりませんけれども、ただ、10年というようなことはないようにということで指示をしたところでございます。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
令和10年じゃないんだ、もっと早くなんだということが確認できましたので、もちろん令和７年度末がもともとの話だったので、そこにやってくれというのが当然かもしれないんですけど、一刻も早くやっていただけるようにお願いいたします。
次に、子供医療費について再質問です。
一定進んだというような答弁がありましたが、それは違うと思うんですね。明確な目標設定をした場合、達成と未達成のどちらかです。
改めて確認しますが、所得制限のない医療費の完全無償化は令和７年度中にできてなければ公約は未達だというふうな認識なんですけど、それは市長と同じ認識でしょうか。
また、もう一個なんですけど、来年度中に前進させるという話だったんですけど、これは、全部じゃなくて、例えば中学校まで医療費無償化とか、そういうイメージをしているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 選挙の公約に対して100％達成かどうかと言われると、現時点は100％満点の達成ではないというようなことになるんでありましょうが、私としては、一定は達成していると思っているということでございます。
それから、現時点でのイメージということでございますけれども、現段階での財政等々に関しましては、現時点ではここまでしか出していないということでありますので、そういう意味では、この先、残された時間でどれだけいけるかということに関しては、今ここでここまでイメージというようなことでは正直ございません。
以上です。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
補正をやるということだけは確認してもいいですか。お願いします。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 今、８年当初でなければ７年の補正ということになるんでしょうけれども、実際、令和５年１月からのときも選挙後の補正で対応したというようなことがありました。ただそれも、６年決算とか種々の諸条件を見た上でございますので、やれるとしたら７年補正でやれる状況と判断できるならばそうしたいと思っている、そういうことでございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
やっぱり公約って、僕は市民との約束だと思うんですね。公約を達成したか未達成かで言うと、三角というのはないと僕は思っていて、達成か未達成かというのが基準が曖昧だというのがやっぱり不満なんですね。これはいつも当局のほうに申し上げていることなんですけども、明確な目標設定とそれに対して振り返りをしてほしいというふうにいつも僕は言っているんですけど、市長が明確な基準、達成なのか達成じゃないのか、そしてできたのかできなかったのか、これができてなかったら、それって当局の皆さんも、じゃあ定性的な目標にしておこうとか、曖昧な目標設定にしておこうというふうになると思うんですね。これはやっぱり問題かなというふうに思います。
もう一個、質問したいんですけど、令和７年の補正でもしかしたら全部100点満点やるのかもしれないんですけど、これまでできなかった理由なんですけど、これは、意図的に実行しなかったのか、実現可能性を考えずに公約を掲げたのか、また、外的な要因があったからできなかったのか、これは市長、どういうふうに分析されてますでしょうか。お願いします。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 選挙の際には、当然、それがやりたいというような、そんなような思いでございました。そういう中で、今の財政状況、もちろん現職でありますから、認識はしていたつもりでありますけれども、その中で一定の頑張りをすることで達成したいという、そういう思いで示したところでありますが、その中で、明確にこれだけの大きな額をしっかりとここからこうつけてというような絵まで精緻に描けたわけではないというようなことであります。
そういう中で、私がこういう執行を預からせていただいているところで、そこで市長の様々な考え方もあろうかと思います。そして、選挙の公約というようなことに対しての認識もあるんであろうかと思いますが、私としましては、こうした財政構造改善という旗も今掲げている中で、それとあとは、認識は若干異なりますけれども、私としては特に一定の所得層以下に関しては無料になって、それから、一定以上の方に関してもそれなりに手が届いているところでありますから、そこで全体の私なりのことで自らの選挙公約ということは意識はしておりますけれども、今ここでこの段階までにしか至っていない、そういうことでございます。
以上です。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 質問の回答としては、二つ目、実現可能性を考えずに公約に掲げたというのが一番正しいのかなというふうに思います。
再三申し上げるんですけど、やっぱり市民との約束ですから、これは果たしてほしいと。ちょっと時間もあれなので、この辺で終わりますけども、現職で当選して３年過ぎたわけですから、一部達成したとか、そういう話じゃなくて、早期に実現していただきますようにお願いします。
次に、宮っ子つながり支える条例に基づく公的第三者機関の設置について。
これは、全額自治体の負担で3,000万円ぐらいかかるだろうというような答弁でした。私、一般財源を3,000万円かけてやる必要があるのか、あまり理解できてませんで、まず、いじめや虐待、学校での問題を解決する仕組みとして、児相だったりとか、今回始まりますこども家庭センター、こういうのがあると思います。これは、もちろん子供もですし、親も相談できるようになっていて、学校に対する勧告もできるような機関だというふうに思うんですね。ほかに民生委員・児童委員もいますし、子ども会もありますし、ＰＴＡもあります。学校にはスクールカウンセラーもいるでしょうし、学童保育だったり放課後キッズだったりのスタッフや、習い事をやっている子供については習い事の先生だって、大事な子供たちが悩んでいるというふうになれば相談に乗ってくれると思うんですね。このような子供たちに関わってくれる人がたくさんいる中で、現在ある資源を活用せずに、幾つ第三者機関や、サードプレイスやといっぱいつくっても切りがなくて、根本的な問題解決にならないというふうに思うんです。
そこで市長に再質問しますが、児童相談所を含む類似機能があるのに、年間約3,000万円もの費用がかかるものができるほど財政に余裕があるのでしょうか、優先順位が高いのでしょうか、また、今ある仕組みで対応できない理由をお聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 他の自治体では3,000万円の予算ということでありますけれども、それが例えば場所で市の施設を使うなりするなどなどによって必ずしも3,000万円かからずにできる可能性はまずあるかなと思っております。
一方で、確かにおっしゃるように、他の機関、今、子供も相談できるよというような機関の今の実態を実際に所管から聞いてみますと、子供自体が相談に行くというよりかは、子育てに困難を抱えていらっしゃる保護者の方が御相談に来ているというのがほぼほぼであったりというようなことであるとか、あとは、不登校の事案などなども、いろいろ他市の事例など、こうした機関のあるところを見てみますと、さっき意見、意思というのがありましたけど、子供の意思というのはなかなかうまく子供は言葉にできない、そうなると、学校か親しかないという。
こういうような中で、ひもといて寄り添ってこういうことが言いたいんだよねというような形でやることによって、子供が置かれた困難な状態から改善したというようなことをこうした機関の実績として私としても認識したものでありますから、また、それが教育現場からしてみても、これがあることによって教育現場からするとちょっとと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、結果として教育現場か保護者かしかいないというような選択ではなく、まさに子供の言葉をそしゃくしてやるという、この機能の意義というのを昨今特に見いだしたものでありますから、運営費に関しましては、おっしゃるように市で頑張らねばいけないところでありますけれども、一方で立ち上がりのところに関しては本当に幾ばくかこども家庭庁も伴走してくれるというようなこともありますので、そうした中で、国の方向性も受けて、今回、施政方針に入れさせていただいて、今から皆さん方とそうした認識合わせをさせていただければと思っている、そういうような認識です。
以上です。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 児童相談所だったりとかこども家庭センター ――今からできるもの、これをちゃんと使ってほしいな、今ある機関を有効に活用した上で、これじゃできないからどうしてもこれが要るんだということだったら分かるんですけど、児童相談所も、当然なんですけど、子供からも相談を聞きますよというふうに書いてありますし、こども家庭センター、新しくつくるものについてもそういう機能だというふうに書いてあるんですね。どっちにも書いてあって、また新しく子供の相談を聞きますよ、また新しくつくりますよと、５個も６個もたくさんつくって、その結果、どこに相談したらいいか分かりませんみたいなことって結構あるというふうに思ってまして、本当にどういう機能がこれには備わっていて、これには備わってなくて、なぜ必要なのかというのをもうちょっとしっかり考えてほしいなというふうにお伝えだけはしておきます。
誰もが安心して子育てできる環境と子供たちが未来に希望を持てるまちになることを願って、この質問を終わります。
次に、健康、福祉のうち高齢者の外出支援について伺います。
健康寿命の延伸、将来にわたる医療費・介護費の抑制・軽減を図るためにも、高齢者の外出支援を後押しすることは非常に重要であるというふうに考えております。令和６年９月末まで高齢者の外出支援の健康増進を目的とした健康ポイント事業を実施していましたが、今年度で中断し、検証を行うこととされております。立ち止まって考えることは必要ですが、現在の健康ポイント事業には年間約1.3億円程度、令和２年度まで高齢者の外出支援の取組として電車を含めた交通助成に2.5億円程度の予算が組まれていたことを考えると、ただこの予算を減らしていけばいいというものではないと思います。今後、市が新たな事業を立ち上げる際は、その規模ありきである必要はないと思いますが、これまでと遜色のないしっかりとした予算を伴うものになるように検討を尽くしてもらいたいと考えておりますが、高齢者の外出支援策の今後について、検証のスケジュールと新しい事業の規模感についてどのように考えているのか、お聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（町田竹之） 高齢者の外出支援についての御質問にお答えします。
健康ポイント事業につきましては昨年９月末で一旦中断いたしましたが、引き続き事業の継続を希望される方には、事業者の提供する歩行計測の健康管理サービス無料プランに登録することで、日々の歩数の登録などの健康づくりを行えるようお勧めしたところ、第３期事業参加者のうち約3,000人の方が登録され、引き続き健康づくりに取り組んでおられます。
議員御質問の検証スケジュールについてですが、昨年８月に第３期事業参加者に対する事後アンケートを実施しており、アンケートの結果では、歩数や活動量を測ることが歩くことの機会創出につながったと回答した割合が約８割となっています。また、昨年末に他の自治体における健康ポイント類似事業の取組の有無や内容などについて調査を実施した結果、過去も含め健康づくりに関するインセンティブ事業を実施したことがあると回答した割合は８割を超えております。
令和７年度は、これらを踏まえ、公共経済学や公衆衛生学を専門とする研究者や高齢者あんしん窓口の職員などによって構成する事業評価委員会を立ち上げ、専門家の視点による評価を頂くとともに、健康ポイント事業の委託事業者から報告される分析結果を参考に、今後、本市が実施しようとする事業への留意点や取り入れるべき点などについて御意見を頂き、その結果を踏まえて本年秋頃には新たな事業についてお示ししたいと考えております。
なお、新たな事業の規模感につきましては、事業評価委員会の意見などを基に制度設計を行う予定のため、現段階では事業費や対象者も含めその規模についてお示しすることはできませんが、高齢者をはじめ広く市民の外出支援や健康づくりに資する事業となるよう検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。秋頃に新たな事業のお示しをいただけるということですから、しっかりと検証していただければと思います。
あくまでも私が言いたいのは、ポイント事業に予算をつけてほしいというのではなく、高齢者の外出支援に予算をつけてほしいということです。健康ポイントの事業費が半分以下で済むなら、規模ありきじゃないのは当然ですが、もう一つ事業を考えて、高齢者が外出したくなるような仕掛けを考えてもらいたいと思います。
今年度の健康福祉常任委員会の視察でもフレイル予防について学んできましたが、外出しなくなり社会性を失って、病気になってしまったり足腰が弱くなってしまったりすることが起こりがちです。少しでも高齢者が元気に長生きしてくれるように、必要な予算は惜しまずに投じていただけるよう要望します。
誰もが幸せで長生きできるようなまちが続いていくように願って、この質問を終わります。
次に、防災・減災について伺います。
阪神・淡路大震災から30年を迎え、昨年は能登半島地震が発災、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が75％から80％に引き上げられるなど、通常時の備えの大切さが改めて見直されているところです。
2024年12月、内閣府は、避難所の運営ガイドラインを改定しました。この見直しでは、スフィア基準という災害や人道支援の現場において人々の生存と生活を守るための最低基準を定めた国際的な指針に基づいて、避難所の環境改善を具体的に進める内容となっております。例えばトイレは20人に１基を目安に設置、避難者１人当たり3.5平米の居住スペースを確保することが推奨されています。これに伴い、パーティションや段ボールベッドの備蓄・設置が重要視されています。そして、生活用水の確保では、50人に一つの入浴設備を目安とすることが盛り込まれています。いつ災害が起こるか分からない時代において、西宮市の避難所の体制はこの国のガイドラインに沿ったものになっているのか、また、携帯トイレや避難所のパーティション、段ボールベッドやアルコール除菌やマスクは想定される避難者数に準じた数値を満たしているのかについて確認したいと思います。
また、今回、防災アプリについての予算がついておりますが、これからの防災で必要不可欠になるであろう通信環境の維持において、能登半島地震では衛星通信を利用したことで早期に復旧が可能となったと伺っておりますが、西宮市で事前に備えることは可能でしょうか、お答えください。
次に、水道管の耐震化の推進についてです。
能登半島地震では、水道管路に甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな支障が生じました。水道管の中でも基幹管路の耐震化は、復旧のことを考えても急務ですが、現在のところ60％程度であると伺っております。ただ、水道管路の耐震化の促進には莫大な費用が必要であり、水道料金の値上げとも連動してくることでありますが、本市における今後の基幹管路の耐震化の見通しと財源確保についての考え方をお示しください。
次に、先ほどの田中議員の質問とかぶりますが、八潮市の事故に見る下水道管路の状況について伺います。
2025年１月28日、埼玉県八潮市で地下の下水道管の破損で道路が陥没する事故が起きました。これを受けて国は、１日最大量が30万トン以上の下水道管路に対する緊急点検を指示し、西宮市内では兵庫県の管理する武庫川下流流域下水道の点検が行われ、安全性の確認が報告されたところです。
西宮市には、武庫川下流流域下水道のほかに、最大処理量が30万トンを下回る甲子園浜浄化センターと枝川浄化センターがございますが、市民の皆様は、うちの市でも同じことが起きるのではないかと不安を募らせているかと思います。この二つにつながる管路の点検状況と八潮市と同じようなことが起こるおそれがないのかについてお伺いします。
また、八潮市の消防隊が駆けつけましたが、いまだ人命を救助するに至っておりません。様々なメディアでは初動対応に対する指摘がなされているところですが、消防として今回の対応は妥当であったと考えるのか、また、同様の事故が起こった場合の対応方法についての見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎危機管理監（西岡秀明） 防災・減災についての御質問のうち、避難所体制、備蓄についてお答えいたします。
まず、避難所における設備等についてですが、本市での災害時における最大避難所生活者数は、直下型である上町断層帯地震による約５万3,000人と想定しております。市の指定一般避難所のうち学校の個室トイレは約4,000基あることから、災害時のトイレは13人当たり１基となり、国のガイドラインの基準を満たしております。また、市の指定一般避難所の居住スペースについても、全体で約19万5,000平方メートルであることから、１人当たり3.7平方メートル程度の居住スペースを確保しており、国のガイドラインの基準を満たしております。
一方、入浴につきましては、市で仮設入浴施設を事前に確保していくことは困難と考えており、地域防災計画において、公衆浴場や旅館、ホテル等の入浴施設への協力要請、県を通じた自衛隊への支援要請を行うことと定めております。
次に、避難所生活物資の備蓄状況についてお答えいたします。
市では、段ボールベッドは１避難所当たり10台の1,420台、間仕切りは１避難所当たり20はりの2,840はりを備蓄しており、現行の備蓄計画を満たしております。また、携帯トイレは現行計画数の約５割となる37万8,000袋、アルコール消毒液は約７割となる2,060リットルを備蓄しており、今後も計画数を満たすよう継続的に備蓄を進めてまいります。
一方、マスクにつきましては、現行計画では職員用のみを備蓄することとしており、市民の皆様が各自で準備していただくよう防災マップ等で啓発しております。
最後に、通信環境の維持についてですが、能登半島地震の際は、携帯電話網が不通となり、復旧に約２週間を要しております。本市の場合は、能登半島に比べて東西道路のアクセスがよいことから、通信設備の復旧は早いと推測されますが、災害規模によっては、一定期間、通信が不通となることも予想されます。そのため、市としましては、地震などの大規模災害に強い衛星通信を活用することが効果的と考えており、近年では衛星通信分野の技術革新も進んでいることから、引き続き災害に強い情報伝達手段の確保につきまして、最新の知見や国、県、通信事業者の動向等を注視しながら研究してまいります。
以上でございます。
◎上下水道事業管理者（青山弘） 次に、水道管の耐震化の促進についての御質問にお答えいたします。
今後の基幹管路の耐震化の見通しにつきましては、現在、路線ごとの詳細な計画を策定中であり、今後変更の可能性はありますが、現状では令和５年度末時点の基幹管路耐震適合率60.7％に対し令和10年度末には約72％、令和15年度末では約78％になる見通しです。このようなことから、全ての基幹管路の耐震化はおおむね20年後を目標としておりますが、管路の耐震化の必要性につきましては、水道だけでなく、下水道についても同様であり、その他にも老朽化が進む上下水道施設の更新など、多額の費用を要する事業を推進していく必要がございます。人口の減少などにより水道料金及び下水道使用料の収入は減少傾向にあり、また、昨今の物価高騰による費用増など、上下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなることから、引き続き経営改善に努めるとともに、水道料金及び下水道使用料の見直しについても検討し、市民生活に不可欠なライフラインである水道、下水道を将来の世代にしっかり引き継げるよう尽力してまいります。
次に、八潮市の事故に見る下水道管路の状況についての御質問にお答えいたします。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた緊急点検は、兵庫県の管理する武庫川下流流域下水道の管路が対象となっており、マンホールの内部や路面状況の目視点検、路面からの空洞調査を行い、道路陥没の可能性の高い箇所はなかったとの連絡を受けております。
一方、本市が管理する甲子園浜浄化センターと枝川浄化センターの１日最大処理量はそれぞれ約17万トンと12万トンであるため、国土交通省から要請のあった緊急点検の対象ではありませんが、お尋ねのこれら施設に直結する下水道幹線は、平成28年度及び令和３年度により詳細な管路の状況が分かるテレビカメラ調査を実施しており、異常は認められないとの結果を得ております。
また、その他の管路につきましても、日頃から計画的に点検・調査を実施し、老朽化具合などを踏まえた優先順位を定め、順次改築工事等を実施しております。
八潮市と同じようなことが起こるおそれがないのかにつきましては、埼玉県流域下水道で行われていた前回の点検調査結果や今回の事故原因が明らかにはなっておりませんので、今後の埼玉県や国土交通省の情報発信を注視しながら、局といたしましては引き続き日頃からの調査・点検に注力することで適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
◎消防局長（長谷川孝治） 八潮市の事故に見る救助体制についての御質問にお答えいたします。
まず、埼玉県八潮市で発生しました道路陥没事案における現地消防本部の救助活動は妥当であったかどうかについてですが、現在のところ詳細な現場の情報がありませんので、妥当であったかどうかの判断はいたしかねますが、隊員の進入方法や進入させるまでの時間など断片的な情報ではございますが、非常に高いレベルの救助チームであることがうかがえ、困難な現場で高度な技術を駆使し、活動したと考えております。
次に、同様の事案が本市で発生した場合、どのような対応を取るのかについてですが、まず、同様の事案が発生した場合、場所にもよりますが、初動で２隊の救助隊を出動させます。当市の救助隊は、知識、技術ともに全国でもトップクラスの救助チームであると自負しておりますが、初動対応については、八潮市同様の対応を取ったのではないかと考えております。
今回の事案を受け、早期の救出方法や隊員への安全処置等、すぐさま同事案を想定し、訓練、検証を重ねているところでございます。今後も引き続き、高い危機意識を持ち、持てる力を最大限発揮できるよう、訓練、検証を重ねるとともに、近隣他市消防などへの早期応援要請等も視野に入れ、対応してまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
まず、避難所についてです。
避難所のトイレや１人当たりのスペースは国のガイドラインの水準を満たしているということでした。一方、備蓄品については、携帯トイレの数が計画の５割だけというような答弁もあって、不十分なものでした。また、避難所当たりの段ボールベッドの数が避難所当たり10台、間仕切りは20はりというのが備蓄計画を充足しているということだったんですが、果たして本当にそうでしょうか。避難所におけるプライバシーを守ることは、災害関連死をなくす上でも非常に重要ですので、改めてこれが十分なのか検討していただき、惜しみなく予算を投じてほしいと思います。
次に、水道管の耐震化の促進について。
全ての基幹管路の耐震化はおおむね20年後が目標ということで、徐々に耐震化率を高めていく目標になっているのですが、もっと早めるべきではないでしょうか。現在の工事費の高騰を見ていると、大幅な技術革新が起きない限り、時間が経過すればするほど費用は増加していきますし、リスクも高まります。また、今後、上水道も下水道も価格改定を予定しております。無駄の最小化は当然必要ですが、災害時にインフラが断絶されないことは非常に重要ですので、価格改定をためらうことによって管路の耐震化が遅れないようにするべきだということを申し上げておきます。
次に、西宮市の管理する下水道管路の安全性については、平成28年度、令和３年度に大規模なテレビカメラ調査をし、安全性を確認しているということでした。どこまでいっても100％の安全・安心はないと思います。改めて大規模な点検の必要がないのか、これまでの点検で要注意となっていたものの再点検の見落としはないのか、これを機会に再度見詰め直していただければと思います。
最後に、救助体制について。
西宮市でも八潮市と同じような事故が起こった場合、同じ対応をするだろうというようなことでした。また、西宮市の救助隊は、知識、技術ともに全国のトップクラスの救助チームであると自負しているということでした。西宮市民の皆様、安心してくださいというようなメッセージを込めた御答弁だったと思いますので、有言実行で市民の安全をしっかり守っていただけるようにお願いいたします。
市民が安心して生活できる防災・減災を願って、この質問を終わります。
次に、市営住宅に関する支援に移ります。
公共施設の総量については、施設総量を平成21年度比で令和14年度までに3.26％以上縮減、44年度までに20％以上縮減するという目標になっております。公共施設総量が多いことは、管理運営費による財政の圧迫を招き、新規整備やリニューアルも遅れることから、この目標の必達を求めたいところであります。
今回は、その中でも37.7％を占める市営住宅の総量圧縮について伺います。
西宮市営住宅整備・管理計画によると令和13年度に8,300戸まで減少させる計画となっておりました。以前にもこの計画の実現性が低いことは令和４年度の施策研究テーマでも指摘してきたところですが、改めてこの実現可能性と計画どおりに進まない理由をお聞かせください。
また、施政方針の中で、真に住宅を必要とする住宅困窮者に効果的に供給する方策を検討しますというふうにありますが、具体的な内容をお聞かせください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（佐藤亘一郎） 市営住宅についての御質問にお答えします。
まず、市営住宅の総量縮減についてです。
現在、市営住宅の耐震化などの課題を解消するために、第２次西宮市営住宅建替計画――以後、「建て替え計画」と言います。この建て替え計画による事業を実施する中で戸数の削減を図っています。これまでのところ、建て替え計画は若干の遅れはあるものの、順調に進捗しており、建て替え計画どおりに戸数削減を図れるものと考えていましたが、近年の建設コストの著しい高騰や入居者の様々な状況にきめ細やかに対応することで移転交渉が長期化するリスクなどもあり、このままでは建て替え計画どおりに管理戸数が削減できないと考えております。そのため、安定的かつ継続的に管理戸数を削減する施策として、引き続き入居者個々の状況に丁寧に対応しながらも、期限を定めて移転を進めるなど、既存住宅ストックを活用した新たな計画策定を検討しております。
次に、真に住宅を必要とする住宅困窮者への施策についてです。
公営住宅法では、入居者の決定において住宅困窮者に対し公正な選考を行うこととされております。本市ではこれまで、母子・父子、高齢者、心身障害者、多子、子育て世帯向けに特定目的優先枠として募集をしてきた一方で、真に住宅を必要とする住宅困窮者に対してより一層効果的に住宅を供給する方策についても研究してまいりました。その結果、住宅困窮度の高い世帯の入居を促進する方策として、抽せん方式ではなく、住宅困窮度をポイント化し、合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式を一部の入居者募集において導入することを検討しており、令和８年度より実施する予定です。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
意見、要望だけ述べていきます。
答弁では、移転交渉が長期化するリスクなどもあり、このままでは建て替え計画どおりに管理戸数が削減できないということでした。計画どおりに進んでいないことを初めてお認めになったのかなというふうに思います。以前から申し上げておりますが、入居者の移転交渉は、法的に可能な限り期限を設けて行うべきです。令和12年度に廃止したいなら、令和７年度ぐらいにはもう廃止することを伝えて、次の住宅を用意して移転してもらうようにするべきです。そこに引っ越し費用が必要になるのはある程度仕方ありません。入居者にも様々な事情はありますが、移転が遅れることによって次の土地の利活用が遅れると、多くの市民が受けられるはずであったサービスを享受できなくなり、市民に不利益が生じます。また、入居者も、旧耐震基準の住宅に住み続けることは、地震による倒壊リスクを負い続けることになります。これまでにも、住戸の承継基準の見直しに着手されるなど、少しずつ移転交渉が行いやすくなるような仕組みづくりが進んでいますが、個別の住宅の廃止に向けたロードマップや法的手段も含めたマニュアル化を早期に整備し、計画どおりに市営住宅の廃止と移転が進められるように努めてください。
また、公共施設の総量の削減目標についても、計画の進捗管理が重要です。計画どおりに進んでいるのか進んでいないのか、進んでいないとするならば進んでいない理由は何なのか、これを突き詰めて考えていくようにお願いします。
次に、住宅困窮度の高い世帯の入居を促進する方策として、住宅困窮度をポイント化するということで、これはいい方法だというふうに思います。公平性に配慮しながら、住宅の困窮度が高い方が優先的に入居できるような仕組みを構築していただければと思います。
市営住宅が住宅困窮者に対するセーフティーネットであり続けることを願って、この質問を終わります。
次に、公園について伺います。
まず、西田公園の改修事業について伺います。
今回の予算で西田公園の改修事業が提案されております。これは、鳴尾浜臨海公園の花工房の機能を西田公園に移転し、整備するものです。その予算の総額は、令和７年度に約2.3億円、令和８年度の債務負担行為として約6,000万円とされております。西宮市内で花を育てていただいている団体が約80あると伺っており、花工房の機能として、その団体に対して花の苗を提供することやボランティアの育成をしていると聞いております。市内を花と緑でいっぱいにしてまちに潤いを与えるということに対しては異論はないのですが、これを立派な箱物をつくるべきかということには疑問が残るところです。
ここで伺います。
花工房を西田公園に移設することによって生じる維持管理経費はどの程度になりますでしょうか、公共施設に備えているものとボランティアの皆様に配っている苗は年間何株程度でしょうか、そして、市が施設をつくらずに民間企業から市が苗を買い上げ、ボランティアの皆様に配った場合のコストは、花工房の機能を市が持つ場合と比較して幾らぐらいになりますでしょうか。
次に、公園整備について伺います。
今回の予算では、公園リニューアル事業の予算が550万円と、事務事業評価に記載のある事業費である令和３年度約5,100万円、令和４年度6,600万円、令和５年度6,800万円、令和６年度6,300万円と比較して大幅に減少されています。これは、令和３年度以降、１か所ずつ更新されてきたものが、令和７年度から２年に１回に減少するためです。
３ページの資料①に公園のリニューアル事業対象公園を載せておりますが、都市公園の中でも街区公園で整備後30年以上を経過する2,500平米以上のものが対象とされ、該当する公園は35か所ありますが、現在完了しているものが３か所であることを踏まえると、このペースでは残りの32か所のリニューアルに64年かかることになります。市民にとって公園は、憩いの場所であると同時に、最も利用頻度の高い子供たちにとっては遊びの中心の場所であり、予算をカットすることは許容できるものではありません。
ここで伺います。
これまでどおり公園のリニューアルには予算をつけるべきと考えますが、公園のリニューアルに対する予算の優先度が低い理由、これをお聞かせください。
お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎土木局長（尼子剛志） 西田公園の改修事業についての御質問にお答えします。
花工房は、平成７年に鳴尾浜臨海公園南地区内に設立され、地域における緑化活動を様々な形で支援してまいりましたが、令和２年のリゾ鳴尾浜の閉館に伴う臨海部土地利活用構想の検討の中で、産業用地として土地の利用転換を図る予定となっております。これに伴い、市民が参加しやすい町なかの西田公園に移転し、既存の施設を活用して機能を集約することで新たな市民緑化活動の拠点として再整備するものです。
御質問の花工房を西田公園に移設することによって生じる維持管理経費はどの程度かについてですが、令和５年度実績で花工房と西田公園の維持管理経費は合わせて約3,600万円となっております。花工房機能の移設に係る経費は1.6億円を見込んでおりますが、移設後の維持管理経費は、西田公園と合わせて年間約2,700万円で、年間約900万円のコスト削減を見込んでおります。
次に、ボランティアの皆様に配っている苗は年間何株程度かについてですが、令和５年度において市内の花のコミュニティー団体は88団体あり、公園や街路など117か所で活動されています。令和５年度実績で花工房での花苗出荷数量は約６万1,000株で、そのうち花のコミュニティー花壇への供給数量は約４万9,000株です。
次に、市が施設をつくらず、民間企業から市が苗を買い上げ、ボランティアの皆様に配った場合のコストは花工房の機能を市が持つ場合と比較して幾らぐらいになるのかについてですが、現在、市内で使用する植物の約８割に当たる１年草のうち大量に使用するものについては、既に民間に外部発注することで価格を抑えております。花工房で生産し、供給している植物は、外部発注に適さない少量多品種の植物や多年草のほか、市が権利を有するオリジナル植物であるエンジェルス・イヤリングや夙川舞桜などです。花工房は、植物に興味を持つ市民を対象とした技術講習会やボランティアの養成のほか、特色あるオリジナル植物の市内展開を図ることで市民の皆様と特色のある花と緑のまちづくりを広げるとともに、地域における緑化活動を支援する目的を持ち合わせており、民間企業を介して市が苗を買い上げ、配布することと単純には比較できない役割を担っております。
次に、公園リニューアルについての御質問にお答えします。
公園リニューアル事業は、近年の物価や人件費の上昇により工事価格が大幅に上昇していることから、当初の第５次総合計画期間内で想定していた事業進捗が困難となり、来年度以降、２年に１か所のペースとなっております。このような状況により、事業の進捗を見直さざるを得ない状況にありますが、議員御指摘のとおり、公園は市民にとって重要な憩いの場であり、特に子供たちにとっては遊びの中心の場であることは深く認識しております。このため、市としましては、地域の皆様が今後も安心して公園を御利用いただけるよう、緊急性の高い補修にしっかりと取り組むとともに、財源の確保に向けた工夫や活用可能な補助制度についても広く情報収集することで整備が促進するよう努めてまいります。
以上です。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
花工房の機能移転のための予算が約1.6億円、維持費が約2,700万円であるということでした。現在の西田公園の管理費が約1,400万円ですから、1,300万円程度が西田公園移転後の花工房の維持管理費ということになるかと思います。地域に配る苗のうち８割は１年草なので、残りの２割の多年草の提供とオリジナルの植物を育てることやボランティアの育成などにイニシャルで1.6億円、年間で1,300万円の維持管理費、これが妥当な金額だと言われると、悩ましいのが正直なところです。
しかし、公園はやっぱり子供が中心の施設だというふうに考えると、公園のリニューアルに併せてボール遊びがしやすくなるようなフェンスをつくったり、遊具を更新したりということは最低限行うことが条件だと思います。また、地域からの声を反映した上で進めていただくことは必須だということは申し上げて、次に移ります。
次に、公園のリニューアルが２年に１か所になっている件について再質問します。
改めて、地域の身近な公園の更新の優先順位を上げて、１年に１か所はリニューアルする予算をつけていくべきだというふうに考えますが、北田副市長、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（北田正広） 公園のリニューアル事業についての再質問にお答え申し上げます。
先ほど土木局長から答弁させていただきましたとおり、この公園のリニューアル事業につきましては、市民の憩いの場の確保という観点から、非常に大切なものであるというふうに認識しております。一方で、今後、例えば中央運動公園であったり鳴尾浜臨海公園であったり、様々大規模公園の再整備、こういう事業も同時に進めていかざるを得ないということとか、これも答弁の中で申し上げましたけれども、この公園リニューアル事業に限らず、今非常に建設費が高騰しておりまして、建設投資事業全体の事業費、これが非常に高止まりしているという状況でございますので、市全体の投資的事業をどうやってしっかり確保していくかというのがまず根本的な課題だと認識しております。そういう課題をどうやったら解消できるかということを検討してまいりますとともに、同時に、この公園リニューアル事業につきまして可能な限りスピードアップして事業としては前倒しをしていきたい、こういうスケジュール調整を今後してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 前倒しできるように事業スケジュールを調整していくということでした。もちろん、２年に１回を１年に１回だったりとか３年に２回だったりとか、明言できるわけじゃないと思うんですけど、本当にそれが適正なスピード感なのかというのはやっぱり考えていただいて、少しでも早くする意思があるんだというふうに受け取りましたので、そこはしっかりやっていただければというふうに思います。
これは再三言ってることで、優先順位の話だと思うんですね。身近な公園は子供たちにとっての毎日の遊び場であって、整備を優先的に行っていくことは、これこそ文教住宅都市の理念からしても必要だというふうに思っているということは言うまでもありません。財政構造改善の取組の影響を受けて更新できなくなったということは、ある意味、市にとって重要度、優先順位が高くないということの現れなんだというふうに思います。
また、公園の整備は比較的余裕のある都市計画税の充当が可能なわけですから、しっかり使っていただきたいと思いますし、当然、国からの補助メニューを踏まえた整備や大規模開発の際に開発協力金を受け取るなどの手法で公園の整備費を確保する取組を常に模索していただくことも必要な手段ですので、検討を続けていただければというふうに思います。
選ばれ続けるまちを目指すために必要な予算を公園整備に回すべきだということを改めて申し上げて、この質問を終わります。
次に、行政運営について伺います。
まず、財政構造改善実施計画についてです。
多くの項目が挙げられ、それぞれの削減額が示されている一方、最も気になるのは、この財政構造改善計画の取組で本当に財政の構造が変わるのかということです。これから実際に着手していく項目も多いと思いますが、その前に、この取組によって本当に財政の構造が変わるのか確認しておきたいと思いますが、実際に取り組む以前と取組以後で経常収支比率などのような財政の主要指標がどう変化すると想定しているのか、お示しください。
次に、西宮市は、今回の財政構造改善において事業を廃止するという機能が弱かったことを認めております。また、昨年の我が会派の田中議員の代表質問において、当時の政策局長は、財政運営に係るガイドラインを策定することも検討するという答弁をしております。財政の構造を変えていくということは、サンセット方式に代表されるような改廃機能を持てるようにすることが望ましいと考えますが、財政運営ガイドラインの策定は１年かけてどのような検討が進んだのか、お示しください。
次に、内部経費適正化によるコスト削減支援業務のノウハウについてです。
これは、コンサルに委託費を支払い、実際に減額されたコストの50％を成果連動型として支払うことで経費の節減を図ったものですが、結果としては約２億円の経費節減のために約1.3億円をコンサル費用として支払われたというものです。全国的に先進的な取組であり、その内容が単なる回数減によるものが中心であったことから、事業の是非について様々な議論を呼びました。令和６年５月10日の総務常任委員会で政策局長が悔しいと表現され、コンサルに委託せずとも市役所内部でこの取組ができなければならないということを反省されていました。また、令和６年６月の我が会派の川村議員の質疑において、ここで得たノウハウを今後庁内に落とし込んで効果額を継続させ、さらに拡充していけるように最大限活用していくことがまず大事だと考えているというふうに答弁されています。これらを踏まえると、今回の令和７年度予算においてコンサルのノウハウが生かされているのだろうというふうに推測しますが、どのように反映されたのか、お示しください。
また、コンサルに依頼しないと経常的な支出が削減できない根本の原因は、職員のインセンティブが働かないところにあると考えておりますが、今回の結果を受けて人事評価制度が何か変わったのか、御教示ください。
次に、国の経済対策に伴う補正予算の執行の在り方です。
コロナ禍以降、物価高騰を理由とした補正予算の規模が拡大しており、地方自治体に対して交付金が支給されることが常態化しております。今回の予算案においても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のメニューとして約7.4億円の予算案が示されております。12月に国の補正が組まれて、２月には予算案を示さないといけないというスピード感に対しては、当局に同情したくなる気持ちもあるのですが、いかに効率よく物価高騰に苦しんでいる事業者、市民に分配するかは非常に重要です。
その中で、今回の予算案では、市民生活への支援として、就学前児童応援給付事業が提案されております。この事業は、就学前児童を対象に、児童１人当たり5,000円分の現金、電子マネーまたは支援物資を供給するものです。
４ページの資料①を御覧ください。事業費に占める事務費の割合を示しております。総事業費約1.6億円に対して、電子マネー等調達用資金約1.27億円、事務費3,300万円です。事業費に占める事務費の割合が20.6％を占めるわけです。簡単に言うと、就学前児童に5,000円配るためには6,000円の原資が必要だということになります。
資料②にも記載しておりますが、全員に漏れなく一律に配るという手法は、控除などの支払い減免や申込者に給付する手法と比較しても、多額の事務費がかかります。ぱっと思いつくだけでも、児童手当に上乗せすることや、はばたんペイの仕組みに上乗せすること、5,000円分のクオカードを全世帯に郵送するなどの手法のほうが事務費が安く、多くの原資が配れたように感じるのですが、この手法を選んだ理由をお聞かせください。
次に、ＡＩと行政運営について伺います。
これからの自治体ＤＸにＡＩは欠かせない存在となっております。私も、ふだんのブレストにチャットＧＰＴを使用しておりますが、他市の先進事例を調べる際に効率的に検索ができるため、仕事の効率を大幅に上昇させてくれております。香川県善通寺市の固定資産税のシステムは、税務課の職員がチャットＧＰＴを使って１か月ほどで基本的なプログラムを制作したと聞いております。業者に発注すると3,000万円以上かかる開発費が120万円ほどで済んだということで、活用次第ではこれまでの働き方を大きく変えてくれる可能性があります。
西宮市でも、昨年度から生成ＡＩを活用した業務改善に着手しておりますが、その実施状況をお示しください。
また、ＤＸ化を阻んでいる要因をどのように分析しており、その利用をさらに拡大していくための取組をお示しください。お願いします。
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 行政運営についての御質問のうち、まず、財政構造改善で財政の構造はどう変わるのかについてお答えいたします。
本市の財政が赤字体質となっている大きな要因は、経常収支比率に現れているように、硬直化した財政構造と考えており、人件費をはじめとする経常経費の縮減を重視した財政構造改善に取り組むこととなりました。今回の取組により、令和11年度には約38億円の収支改善が図られる見込みとなっており、経常収支比率が一定改善されるものと考えております。実施計画に掲げた取組には経常収支比率の算定に影響しないものもございますが、具体的には、比率を構成する分子、分母の大きな要素の変動がなければ、３ポイント程度は比率が改善するものと見込んでおります。
次に、財政運営に係るガイドラインの策定についてお答えいたします。
財政運営上のガイドラインは、市債残高や基金残高、財政指標などの維持すべき水準を設定する場合が多いですが、本市においては、まず実質単年度収支を均衡させ、持続可能な財政基盤をつくることが喫緊の目標であり、そのためには既存事業の見直しを継続的に行うための仕組みづくりが重要と考えております。
財政構造改善実施計画に掲げている各事務事業の見直しを進めるに当たっては、まず、所管局及び政策局において見直しできる事業候補を抽出し、加えて、主に一般財源の金額が高い事業のうち市独自施策、国、県の基準や近隣市、中核市の水準を上回っている事業を中心に見直しを検討してまいりました。抽出した事業の見直しを強力に進めるために、昨年６月に両副市長をトップとする事業レビューを実施し、さらに、施策という一つ高い視点からの見直しも必要と考え、一部の施策につきましては施策別事業レビューを実施し、見直しの検討を進めてまいりました。財源が限られている中、過去から継続して実施してきた事業を漫然と続けるのではなく、常に内発的に見直すことができる仕組みをつくっていくことが重要であると考えております。昨年実施した事業レビューをブラッシュアップさせ、スクラップ・アンド・ビルドが定着するよう取組を進めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（時井一成） 次に、内部経費適正化によるコスト削減支援業務についてお答えいたします。
まず、令和７年度当初予算案への反映についてですが、公共施設の清掃及び常駐警備委託業務の見直しに当たり、これまで対象とならなかった施設について、コンサルティング会社から得たノウハウを生かし、今回見直しを行いました。見直しを行うに当たり、まず、政策局から各所管課に対し、コスト削減支援業務における見直しのポイントを示した上で、各所管課において、作業範囲や頻度が適切か、作業時間帯に変更の余地はないか、市民への影響はどの程度かなどの観点から仕様書の分析を行いました。その後、各所管課での分析を基に、政策局と各所管課との協議の上で最終的な見直し内容を決定しました。また、別途、政策局において関係事業者へのヒアリングを実施し、日常清掃の頻度、定期清掃の回数、警備員配置ポスト数などの精査ができないかを検証いたしました。加えて、エレベーター保守点検業務における単年度契約から複数年契約への見直しや、学校に配備されているパソコンの台数見直しなどにより、経費削減を図りました。清掃及び常駐警備業務におきましては、昨今の人件費上昇などの影響を受け、令和７年度当初予算案を昨年度当初予算と比較すると約５％上昇しておりますが、国土交通省の労務単価比較資料によりますと、清掃員の単価は約10％上昇、警備員の単価は約８％の上昇と示されており、これら実際の上昇率を加味いたしますと、コンサルティング会社から得たノウハウを庁内で横展開したことにより、新たに約3,000万円の効果が生じたと算定しております。
次に、評価制度についてお答えいたします。
今回の内部経費の見直しにつきましては、主に政策局の主導で実施したこともあり、評価制度への反映はしておりませんが、職員のモチベーション維持・向上を図る取組といたしまして、業務改善事例について庁内全体で共有できる仕組みを、今年度、構築いたしました。引き続き、職員にとって働きがいのある職場づくりに向け、関係部局と連携し、業務改善に自ら取り組みたいと思える仕組みづくりを検討してまいります。
以上でございます。
◎こども支援局長（伊藤隆） 次に、国の経済対策に伴う補正予算の在り方についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍以降、国からの交付金を財源として各自治体がそれぞれの実情に応じた様々な支援を実施しており、本市でも、このたびの国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援策として、ゼロから６歳児を対象として１人5,000円分の電子マネー、現金または支援物資を給付する就学前児童応援給付事業の実施に向けて当初予算案に事業費を計上しているところです。予算計上に当たり、令和４年度に実施した類似事業を基に事業費を積算したところでございますが、国交付金の全体の調整の結果、前回に比べ児童お１人当たりの給付額が低額となったことから、事業費総額が減額となった一方、事務費については、固定費があることから半減するまでに至らず、議員御指摘のとおり、当初予算案では事務費の事業費に占める割合が高くなっております。
給付手法の検討に当たっては、事業者数社に実施可能な給付方法等の聞き取りを行いましたが、前回は、電子マネー７種類またはクオカードから給付内容を選択するというスキームであったところ、電子マネーやクオカードに加え、現金や支援物資を提供できる事業者もありました。このように、事業者において給付の選択肢が拡充し、ノウハウも向上しておりますことから、プロポーザル方式で給付の手法について事業者から提案を受け、事業を実施することとしたものでございます。今後、電子マネー関連の給付手法や事務費につきましても精査し、予算額を上限額として事業者の提案により確定いたしますが、事業の実施に当たりましては、事務費の多寡も含め、最善と評価される手法を提案した事業者を選定したいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（宮島茂敏） 次に、ＡＩと行政運営についての御質問にお答えいたします。
チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩを適切に活用することで行政事務のさらなる効率化が進むことが期待されていることから、本市におきましても、昨年９月より生成ＡＩを全庁的に導入いたしました。以後、本年１月末までに延べ約1,400名、月間平均約280名の職員が利用しており、アイデア出し、文案の作成、文章の校正や要約、プログラムコードの作成など、幅広い用途で活用を進めているところです。全庁的な導入による効果や庁内での活用ニーズにつきましては、今後調査を行う予定としておりますが、令和５年度の実証実験の際に行ったアンケート調査では、約98％が業務効率につながるとの回答結果も出ており、全庁的な導入による効果を期待しているところです。
他方、現時点での職員の利用率は約14％であり、行政事務のさらなる効率化に向けて利用率の向上を図ることが非常に重要であると認識しております。来年度は、議会の会議録をはじめとする庁内文書検索機能の拡張や庁内勉強会の実施などを予定しており、こうした取組を通じて利用者や利用支援の拡大を図り、行政事務のさらなる効率化を進めてまいります。
次に、ＤＸを阻む要因とその対応についてお答えいたします。
ＤＸの進捗につきましては、昨年８月にアンケート調査を実施しており、ＤＸが進んでいない理由として、人員、予算、時間的余裕、知識などが不足しているといった回答のほか、前例踏襲や現状維持を重視する価値観が根強く、変化やチャレンジのモチベーションが上がりにくい制度や組織風土になっているといった回答も数多く寄せられました。ＤＸ推進におきましては、Ｄのデジタル以上にＸの変革が重要であり、デジタル技術の導入だけでなく、それに合わせた業務の変革も不可欠であると認識しており、そうした変革やチャレンジが受け入れられる組織風土の構築が喫緊の課題であると考えております。
こうした考えの下、昨年12月に中堅・若手職員から構成される庁内改革イニシアチブチームを設置し、ＤＸが進まない理由の分析やその結果を踏まえた改革方針の検討などを進めているところです。引き続き、変革やチャレンジが受け入れられる組織風土の構築を進めることで、ＤＸの推進、さらには持続可能な行政運営の推進を実現してまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
順を追って意見を申し述べます。
まず、財政構造改善で財政の構造が変わるかについては、仮に分母、分子が変わらないのであれば３％程度経常収支比率が改善される見通しということでした。
やはり義務的経費の分子のほうである人件費や扶助費を減らすことが必要です。次の民生費の項目で議論できればと思いますが、本当の意味で財政構造が変わるように、引き続きの取組をお願いします。
次に、財政運営ガイドラインについてですが、昨年の田中議員の質問に対し検討すると答えた以上、もう少し具体的な結果を示すべきです。この点、指摘しておきます。
例えば経常収支比率を95％に保つといった数値目標を設定することで、西宮市の投資先送り問題に向き合える可能性があります。事業レビューの精度を高め、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を定着させるという答弁でしたが、個々の事業だけでなく、全体の予算配分を見直し、財政の健全性を維持できる仕組みを、もう少し時間がかかってもいいので、検討してください。
次に、内部経費適正化によるコスト削減支援業務は、当初予算案において理論的には約3,000万円の効果が出たということで、最低限、コンサルにやってもらって終わりではなく、ノウハウは生かせたということは評価できるのかなというふうに思います。しかし、ノウハウは陳腐化しますし、忘れ去られてしまいます。令和７年度以降も成果が出せるように継続的な取組を求めます。
一方、評価制度への反映はしていないということでした。業務改善に自ら取り組みたいと思える仕組みを検討するという答弁がありましたが、結局のところ、評価を変えないと、持続的に内発的に取り組むことなんて不可能だというふうに思います。どういう仕組みならば持続性があるのか、しっかりと検討していただければと思います。
次に、国の交付金を利用した就学前応援事業についてです。
20％という事務費が過大であるという認識は共有いただきました。当たり前ですよね。例えば子供にお小遣いをあげることを想像してほしいんですが、お小遣いの原資が6,000円あるとして、事務費が1,000円かかってしまって、実際に配るのは5,000円ですとなったら、子供からしたらそれはいい提案ですとならないですよね。今回のプロポーザルにおいて、事務費の節減に努めるのは当然ですが、事業者を選ぶ際は、選択肢の多寡よりも事務費の多寡による配点を大きくして、少しでも効率的にお金を分配するべきだということは要望しておきます。
そして、これからもこういった形での国からの交付金があるのは想像できますから、次にやるときには、事務費が20％というような予算は立ち止まって考えてほしいなというふうに思います。
個人的には、できれば控除の形が望ましいというふうに思っていますし、給付になるとしても、本当に多額の事務費をかけて全員に漏れなく一人ずつ100％配らないといけないのか。はばたんペイなんかは、申し込んだ人が受け取れるという仕組みですので、そういった仕組みのほうが事務費が少なくて済むと思うんですね。本当に必要な人は、多分5,000円受け取れますよというふうになったら申込みをするというふうに思いますので、そういった仕組みのほうが望ましいのじゃないかなというふうに思っているということは申し上げておきます。
また、先ほどはばたんペイの話をしましたけれども、これは相乗りできる可能性はないのかというふうなことも模索してほしいと思いますし、仮に、尼崎もつくっていますけど、西宮市の地域通貨をつくったらどうなるのかとか、そういったことも事前に検討した上で、次の国の交付金が来るときに備えてほしいなというふうに思います。
最後に、ＡＩと行政運営についてですが、生成ＡＩの利用率は14％ということでして、まだまだ低いなという印象です。利用率が80％、90％というふうになっていくと、例えば無駄な庁内の電話だったりとか確認のメールとか、こういうのはなくなって、仕事の効率が上がることは間違いないというふうに思っています。議会の会議録をはじめとする庁内文書の検索機能の拡張にとどまらず、取組を進めていただきたいというふうに思います。
そして、ＤＸが思うように進まない理由というところで大事な答弁があったと思っています。前例踏襲や現状維持を重視する価値観が根強く、変化やチャレンジのモチベーションが起きにくい制度や組織風土になっているという職員の意識、やっぱりこれが一番邪魔をするんですね。結局、評価を変えないと、給与に差をつけないと、なかなかそういうのって変わらないと思うんですね。なぜなら、変わる必要がないんですから、やっぱり変わらないというふうに思うんですね。人間は環境の生き物だというふうに私は思っています。だからこそ、変わらないと淘汰されるという風土のすごい危機感を持たなくても、成果を出したら正当に評価されるような人事制度は不可欠だということは申し添えて、この質問を終わります。
最後に、民生費について伺います。
５ページの資料①を御覧ください。
西宮市の民生費は年々増加を続け、令和２年度予算883億円だったものが、令和６年度には954億円となり、令和７年度の新年度予算では1,073億円となり、予算に占める民生費の割合は48.2％となっております。総務省の調査によると、市町村の平均的な民生費の割合は、令和３年度決算において36.7％であるのに対し、西宮市の民生費の割合は48.5％ということで、非常に高い水準であることがうかがえます。
なお、一般的にベッドタウンで高い傾向にあることから、阪神間の近隣市の令和７年度予算を調べてみましたところ、尼崎市で51.2％、宝塚市で45.6％、川西市で44.1％、芦屋市で39％、伊丹市で38％となっており、西宮市が尼崎市に次いで高い水準であることが分かります。民生費の割合が高いことが全て悪いというわけではないのですが、一般論として、投資的な経費である土木費等の支出が抑えられてしまい、まちのインフラの整備や公共施設の老朽化に対して予算が投じられていないということが生じてしまいます。
ここで伺います。
今回の予算における民生費の多くを含む扶助費の占める割合について、土木費等の投資的経費や公債費とのバランスから見た市の所見と課題感をお答えください。
次に、資料②を御覧ください。
次は、この民生費の内訳を見ていきます。民生費は、一般的に社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費に分類されますが、今回はこれに障害福祉費を加えたバランスの他市比較について見ていきたいと思います。
ちなみに、これは当局が各市で公表されている令和５年度の決算資料を基に独自に集計し、割合を算出されたものであり、各市の正式な公表のものではございませんので、御留意ください。
資料のとおりなんですけども、西宮市の民生費の内訳と近隣市の内訳を見たとき、社会福祉費が2.3％、老人福祉費で2.5％、平均よりも少ない一方、障害福祉費で2.0％、児童福祉費で1.2％、生活保護費が1.3％、平均より高い数字になっております。１％、２％高い低いというのがどうなんだというふうに思う方もいらっしゃるかと思うのですが、民生費の総額が1,000億円であることを考えると、１％変わると10億円予算の構成が変わってくることから、とても大きな影響があります。もちろん国の制度に基づくものも多く、市が独自で決定できるものではないということもありますが、市は、この内訳を踏まえ、強みと弱みをどのように考え、今後の予算配分をどのように考えていくのか、お答えください。お願いします。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁を求めます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 民生費の内訳についての御質問にお答えいたします。
令和７年度一般会計当初予算案における性質別内訳の割合では、民生費の多くを含む扶助費の割合が31.6％、投資的経費が13.2％、公債費が6.7％となっております。このような構成比についての大まかな傾向としましては、高齢化などの影響で扶助費が逓増傾向となっておりますが、投資的経費は10％程度で推移、公債費は逓減傾向となっているところです。
本市では、これまで３次にわたる行財政改善実施計画の取組によりまして深刻な財源不足を回避することができましたが、その後は、結果として投資的経費を大きく抑制してきたという実態がございます。実際に平成30年度から令和４年度までの各年度の決算において、投資的経費を示す人口１人当たりの普通建設事業費はいずれの年度も中核市平均を下回っております。その結果、公共施設の老朽化が進んでいることを課題として認識しているところでございます。そのため、令和７年度一般会計当初予算案では、投資的経費は約294億9,000万円を計上しているところであり、前年度当初予算比で約69億5,000万円、率にして30.8％の増となっております。令和８年度以降も、公共施設の総量縮減を図りながら、公共施設の老朽化対策など必要な事業を実施するための予算規模の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（町田竹之） 他市比較についての御質問にお答えします。
お示しいただきました民生費の内訳についての資料では、議員御指摘のとおり、本市は兵庫県下の中核市、近隣市の平均と比較して、障害福祉費の割合が高く、老人福祉費、社会福祉費の割合が低くなっております。これは、本市が先進的な障害福祉施策に取り組んできたという背景から、障害福祉サービス提供のインフラが充実しており、重度の障害者にとって住みよい環境が整っていることや、県内他市との比較で高齢化率が低いことが影響しており、これらは本市の特徴として認識しております。
一方で、障害福祉サービス提供のインフラの充実は、障害のある方にとって住みよい環境であるという強みであると同時に、障害福祉サービスの支給決定の増加につながり、市の負担額が増加することが一つの課題であると考えております。
また、本市の高齢化率は他市と比較して低い水準にありますが、今後も高齢者数は増加していくことから、介護給付における市の負担額も増加することが予想されます。
現在、健康福祉局におきましては、本市の特徴である重度障害者に対する地域生活支援のサービス水準を維持することや、今後必要となる新規事業の財源確保を目的として、財政構造改善実施計画に基づく事業の見直しに取り組んでいるところです。また、現時点で今後重点的に予算配分をする分野を決定しているわけではございませんが、新規事業におきましては、既存の事業の組み替えによる実施や、目標値や費用対効果などを実施前に設定し、目標に到達できない場合は事業廃止も視野に入れた仕組みなどを取り入れ、認知症対策など今後ニーズの高まる事業の財源を確保できるよう取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
まず、予算に占める民生費の割合について、非常に大事な答弁をしていただいたというふうに思っています。３度の行財政改善実施計画の取組によって投資的経費を大きく抑制してきた、実際に決算において人口１人当たりの普通建設事業費は中核市平均を下回っている、その結果、公共施設の老朽化が進んでいることを課題として認識しているため、令和７年度予算では例年以上に投資的経費を確保した、そして、ここからが最も大事なところですが、令和８年度以降、公共施設の総量縮減を図りながら、公共施設の老朽化対策など必要な事業を実施するための予算の確保に努めていくということでした。要するに、これまでの行財政改善によって投資的経費を抑制してきたことを反省して、これからは必要な予算規模を確保するということを明言していただいた、そういうふうに受け取っています。
予算は事業の積み上げによってつくられますから、どこが予算が多くて、どこが予算が少ないのかということを単体の事業で見てしまうというふうに思うんですね。しかし、実際には、大枠のところで市の目指すべき姿と異なってしまっているということが起こりがちだというふうに思うんです。これは、木を見て森を見ずというふうによく言われますけども、本当に一個一個の事業を見たら、必要ですか必要じゃないかといわれたら、当然必要ですよねというふうな議論になると思うんですけど、じゃあ全体を見たときに、本当にここにこれだけの予算を割いて、ここにはこれだけしか予算を割かないというのが適切なのかというのはやっぱり考えないといけないと思うんですね。これが今回の予算において、公園のリニューアルの予算を削ってしまっているというのがあると思う一方で、財政構造改善実施計画の見直しにおいて、他市より明らかに水準が上回っている障害者の医療費助成だったり水道料減免の見直しをそれこそやっぱりやめてしまう。当然これ、必要ですか必要じゃないですかと言われたら、絶対必要だというふうに皆さん言うと思うんですね。市民に影響が大きいというのもおっしゃるとおりだと思うんです。だから、やっぱり他市との水準を見たときに、本当にそれが適正な水準なのかなというのは一つ見比べられる先があるわけですから、そこをしっかりと参考にしてほしいなというふうに思います。
改めてなんですけど、誰も必要としてない事業なんて本当にないんですね。誰かが絶対必要にしているはずなんです。でも、その中で本当に見直すべきものを見直さずに、何となくこれは削りやすいよね――投資的経費って本当にそうだと思うんです。将来的なところを削っていく、何となく削りやすいから削ってしまって、批判されなさそうなものを削ってきた結果というのがこの予算バランスになっているのかなというふうに思います。
今厳しくても、西宮市のまちの姿は将来こうあるべきなんだという理想と将来絶対に投資した効果が出るという強い意志を持って予算編成を行っていただきたいというふうに思います。そうすれば、長期的にはたくさんの人が利用するであろう公園だったり公共施設の補修はもちろんのこと、すぐに効果の見えない商工費に関する予算、こういったことに対する重要性が再認識できるのではないかなというふうに思っています。
改めて、予算はどこにお金をつけるのかという市民へのメッセージだというふうに思っています。その点をしっかり認識していただいて、これからの予算特別委員会に臨んでいただくことをお願い申し上げます。
初めての代表質問で不慣れな点もございましたが、当局の皆様のおかげで最後までやり遂げることができました。調査に協力していただいた全ての方と聞いていただきました全ての方に改めて感謝を申し上げまして、啓誠会、坂本龍佑の代表質問を終了します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） 坂本龍佑議員の代表質問は終わりました。