◆17番（坂本龍佑） 皆さんこんにちは。
啓誠会の坂本龍佑でございます。
それでは早速、一問完結方式にて５点質問させていただきます。
また冒頭失礼しますが、１ページの右下の出典の表記が誤っておりましたので、削除していただきますようにお願いいたします。
まず、北部地域の人口減少対策について質問します。
西宮市の北部地域の人口は近年減少が続いており、令和７年１月時点で、平成23年と比較して、塩瀬地域は11％の減少、山口地域は約９％の減少となっています。今後もさらなる減少が予測されており、対策は喫緊の課題であります。
もちろん人口減少対策には、地域の産業振興や買物、生活利便の向上、空き家を生まない、空き家状態が続かないといった対策が不可欠であり、北部地域においては、国見台のメガソーラーの利用後に産業誘致の可能性がないのかといった検討や、各ニュータウンに地区計画が指定されていることにより、コンビニなどの生活利便施設が建てられないといった課題の解消について、検討していくことが必要なのですが、今回の質問では、論点を定住に結びつく給付型の支援、これに絞って取り上げたいと思います。
このような定住に結びつくような給付型の支援策は、一見するとお金を配るだけのように見えますが、実際には住民税や固定資産税、上下水道料金などの収入増を通じて、市の財政に長期的なプラスをもたらす投資的支出であると考えます。
国の調査においても、平成29年に行われた内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による生涯活躍のまち構想に関する効果分析の報告書において、50世帯の高齢者移住を想定した場合でも、自治体全体で年間1,163万円の黒字効果があると示されています。
高齢者世帯ですら財政的にプラスである以上、現役世帯や子育て世帯では、さらに大きな効果が見込まれるのは明らかであります。
一方で、西宮市が現在実施している東京圏からの移住支援制度は、北部地域において、令和元年度以降の交付実績が１件にとどまっており、制度としての効果が限定的であることは明らかです。単に制度を置くだけでは人口減少対策には直結せず、定住に結びつく仕組みが必要であります。したがって、移住や住宅取得への補助制度を投資的支出で捉えるとともに、対象は賃貸ではなく、定住率の高い住宅取得に絞ることで、持続可能な人口対策につながると考えます。
こうした考えを踏まえると、既に他市や県で実施されている制度を西宮市においても積極的に活用すべきであります。尼崎市においては、兵庫県と財源を折半し、子育て住宅促進区域を定め、新築住宅の取得に200万円、中古住宅の取得に60万円の補助を出し、居住地域を誘導する取組を行うことで、若年層や子育て世帯の定住促進に直結する事例となっています。
ほかにも、空き家を取得する、改修する場合に最大100万円を助成する制度を設けており、空き家対策と住宅取得を促進する取組を行っています。
また兵庫県では、新婚世帯新生活支援補助制度が実施されており、世帯所得500万円未満、夫婦ともに39歳以下の世帯が対象で、住居費や引っ越し費用に対し、最大30万円から60万円の補助が行われています。財源は国と県、そして市町で折半される仕組みであり、対象地域は市町が自由に設定することができます。
したがって、西宮市においても、北部地域に限定して導入することで、人口減少対策を行っていくことは検討に値するものと考えます。
以上を踏まえて、以下３点についてお伺いします。
一つ目に、市として定住促進策を投資的支出として位置づけ、中長期的に市財政にプラスをもたらすという考えを共有できるかどうかお聞かせください。
二つ目に、兵庫県の新婚世帯新生活支援補助制度を活用し、北部地域限定で導入すべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
三つ目に、尼崎市のように、空き家改修への補助制度を設けるとともに、新築住宅取得も対象とする制度を導入すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（川村よしと） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（時井一成） 北部地域の人口減少対策に関する御質問のうち、まず定住促進策を投資的支出と位置づけ、中長期的に市財政にプラスをもたらすとの考えを共有できるかについてお答えいたします。
本市においては近年、人口が減少に転じており、このことについては重く受け止めております。人口減少局面に入った中でも、本市が文教住宅都市として魅力あるまちであり続けるためには、できる限りその減少を緩やかなものにし、現在の施策や活力ある地域活動・地域産業を継続させていく必要があると考えております。とりわけ、北部地域においては人口減少傾向が顕著であり、地域ごとの対策に関する意識も必要であると考えております。
北部地域における定住促進策については、当地域での制度として有効なものか、人口が増えた際のインフラ整備は必要になるかなどの課題整理が必要ではありますが、これにより一定数の人口増、定住に結びつけば、そこから様々な税収や上下水道料金等の歳入増加につながると考えられ、市の財政にプラスに寄与すると認識しております。
次に、兵庫県の制度を活用し、北部地域に限定して新婚世帯に補助を行う制度を導入すべきではないかとの御質問にお答えします。
新婚世帯に対し、県の制度を活用し、住居費や引っ越し費用を補助する施策は、本市の財政負担軽減を図りながら、北部地域の定住促進に一定寄与するものと考えております。この制度を活用している県内他自治体の状況も踏まえつつ、本市における本制度導入について検討してまいります。
次に、北部地域への定住促進のため、空き家改修への補助制度を設けるとともに、新築住宅取得にも補助を行う制度を導入すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
北部地域に特化した空き家の取得・改修や新築住宅取得への補助制度は、人口誘導、定住促進に向けた一手段として考えられますが、制度設計については、地域の特性や情報の集約・分析が必要となります。まずは、御提案のような住宅取得に係る補助制度について、都市局とともに実績を上げている他自治体の取組を研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
定住促進策によって給付を行ったとしても、中長期的には市の財政にプラスになるという点を市と共有できたことは大変心強く思います。やはり定住支援は投資回収が可能なんだという意識さえあれば、財政状況に左右されることなく安心して事業を進められると感じております。
その上での答弁では、空き家対策に係る住宅取得については研究していく、新婚世帯への制度導入については検討していくというお話でした。
ぜひ兵庫県の財政支援がある子育て世帯向けの空き家活用促進事業補助、これも併せて検討をしていただき、まず一つでも二つでも定住促進につながる制度を北部地域で実施していただきたいと思っています。そして、将来的には人口減少が進んでいったときには、南部地域においても、エリアを広げていっていただければというふうに思っています。
御承知のとおり南部地域では不動産価格が高騰しているエリアもありますし、他市では住民誘致の競争が活発になっています。その一方で、北部地域はまだ不動産価格も安く、大阪や神戸へのアクセスも良好で、工夫次第で人口減少を食い止めるチャンスになるというふうに考えています。
産業や買物の利便性向上と並行して、北部地域で南部地域に先駆けて住宅政策、人口政策を進めていただくことを強く要望しまして、この質問を終わります。
次に、三世代近居促進と祖父母在宅育児支援金の創設についてお伺いします。
現代社会では核家族化が進み、両親と同居する家庭は極めて少なくなっています。その一方で、若者や妊婦、子育て家庭、高齢者の孤独といった問題は深刻化しており、家族という最小の社会的コミュニティーの弱体化が、生活の自助能力や地域の共助精神の低下を招いています。
資料の２ページ、こちらを併せて御覧ください。
本来、生活や育児・介護の問題解決は、自助・共助・公助の順序で行われるべきです。しかし現在の行政サービスは公助から始まることが多く、自助・共助の努力が正当に評価されにくい構造になっています。
その結果、行政サービスを利用する人が相対的に得をし、自助や共助で生活を成り立たせている人が税負担の面で損をするというゆがみが生まれていると感じています。これは増税や社会保障費の増大、中間層の埋没、社会的自立意識の低下を招き、本来あるべき家族や地域の支え合いの精神を損なう要因となっています。
この課題を踏まえ、家族や地域による自助・共助を強化する施策として、多世代同居・近居の促進が有効と考えます。
多世代が近くに住むことで、子育てや介護・医療・地域参加の課題を家族や地域で支え合うことができ、行政依存を減らせます。
国内外の研究でも、祖父母と同居・近居する家庭では、子育てや介護に係る公費負担が低減する傾向が確認されており、神戸市のように住宅取得補助によって、多世代近居を誘導する事例もあります。
そしてこうした多世代近居の効果を具体的に生かす政策として、祖父母在宅育児支援金の創設を提案します。
西宮市では０歳から２歳児を保育所に預ける場合、施設型給付費などで年間１人当たり約200万円の公費がかかるとされており、このうち市の一般財源負担は約50万円で、１か月に換算すると４万円程度ということになります。
祖父母が自宅で孫を育てれば、保育の必要性のある家庭が減少することになり、間接的に保育所利用者が減ることから、利用家庭が増えるほど市の財政負担も減少する可能性が高いと言えます。加えて、祖父母の育児参加は高齢者の社会的肯定感や活力を高め、家族の絆を強め、地域コミュニティーとの関わりを広げる副次的効果も期待されます。
したがって、共働き家庭が保育所を利用せずに祖父母に孫を預ける場合に、毎月３万円程度の在宅育児支援金を給付しても、保育所に係る公費より財源は安く済むことになるため、公費負担軽減が期待できます。
また、保育所を申し込まなくなる家庭の増加が期待できることから、間接的に待機児童対策につながるほか、家庭の自助・共助促進の観点から妥当な施策であると考えます。
そして少しそれますが、併せて指摘したいのは、多子世帯の保育料負担における不公平の問題です。
令和４年12月議会でも取り上げましたが、国の制度では、子供の年齢差によって、第２子・第３子のカウントが実態に合わず、同じように子供を３人育てていても、同じ第２子・第３子なのに、家庭によっては負担額が半額にならない、無料にならないといったケースが生じております。
この制度は公助による負担軽減が本来必要な多子世帯の一部に届かず、結果として、自助・共助で努力している家庭ほど不利になるという逆転現象を生んでおり、早急に解消が必要と考えます。
以上を踏まえて質問します。
多世代近居促進について、神戸市などの他自治体の事例を参考に、孤独防止、地域参加、介護・医療・子育ての公費負担軽減の観点から、近居に対する補助金の創設を考えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
二つ目です。
共働き家庭において、祖父母が自宅で孫を育てる場合に対する在宅育児支援金の創設について、市はどのように評価をしているのか。待機児童対策や公費負担軽減、自助・共助促進の観点から、この政策の社会的妥当性をどのように考えているのかお聞かせください。
３点目です。
多子世帯における保育料負担の不公平、特に子供の年齢差による第１子・第２子のカウントの不合理の解消について、市長は令和４年12月に近未来に実現したいと答弁されましたが、現在、実現のお考えがあるのかお聞かせください。
以上です。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎政策局長（時井一成） 三世帯近居支援と祖父母育児支援金の創設に関する御質問のうち、三世代近居支援についてお答えいたします。
議員御質問のとおり、現代社会では、核家族化の進行に伴い、子育て家庭や高齢者の孤独・孤立などの問題が深刻化しております。
このような課題に対し、本市では、各部門が様々な支援に取り組んでいるところです。
こういった中、議員御案内のように、複数の自治体においては、子育てや介護などの各世代が抱える不安を軽減することを目的に、三世代近居の促進策として、経済的支援を行っております。
市民が居住地を選択される際には、それぞれの御家庭における様々な御事情やライフスタイルなどを踏まえて決定されますので、他自治体での支援が本市においてどれだけ有効であるかについては、分析が必要であると考えております。
一方で、三世代近居をされる方が増えることにより、いわゆる自助・共助の活動として、子育てや介護に御家族で御対応いただける可能性が高まり、孤独・孤立の減少、ひいては公費負担軽減につながる可能性もあると考えており、まずは他自治体の取組を研究してまいります。
以上でございます。
◎こども支援局長（小島徹） 三世代近居支援と祖父母育児支援金の創設についての御質問のうち、祖父母育児支援金の創設の効果についてお答えいたします。
共働き世帯が保育所等を利用せず、祖父母の自宅に子供を預ける場合に支援金を給付し、在宅育児を支援することについては、間接的に保育所等を申し込む世帯が減少するなど、待機児童解消に一定程度つながることが期待できるほか、自助・共助の促進に寄与する可能性はあると考えます。
しかしながら、待機となっている児童が多くいる状況では、全体として保育に係る公費負担の軽減効果は不透明であり、その中で新たな支援金を給付することについては、財源確保が大きな課題となります。
また、手続の方法、条件整理等、慎重に制度設計を行う必要もあることから、今後研究してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 多子家庭の保育料の軽減についてお問合せを頂きました。
以前もお問い合わせいただいたことで、本件について、市民の声でも随時に頂いているところで、私も引き続き課題意識を持っているところでございます。
一方で現時点で、今年度中にこれを解消できることを、市としてできかねる状況にございます。それは第一に、やはりまだ待機児童が解消し切っていないというようなことがございます。それが一つでございますが、それとともに、この多子家庭の前に、保育料そもそもが、ちょっと今本市の場合、国より幾ばくか市が足して安くしてはおりますけれども、一番上の段階が８万円を超えているというようなところでございますから、そちらのほうもちょっと課題と思っております。
そういう意味では、次の機会には、そうしたところ、全体のこの保育のこうした軽減というようなことをやっていきたいと思いますが、この点については議員も御承知のように、この制度がちょっといびつだと思っておりまして、国のほうが、そういう意味では子供が小学生に入ったらということでなく、多子世帯をサポートするというようなことにしていただければ本当にありがたいと思いますので、国の要望を、ぜひまた力を合わせてお力添えいただければと思っております。
以上です。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
先に一つ目と二つ目の質問についてお話ししていきたいんですけども、答弁の中で、多世代近居により自助・共助の活動として介護だったり子育て、これを家族で対応いただける可能性が高まれば、ひいては公費負担軽減につながる可能性があるというふうな見解を頂きました。この点、私も全く同じ考えです。
しかし一方、提案に対しては研究していきたいというような内容にとどまっており、今後の取組に対する具体的な姿勢が見えにくいなというふうに感じました。
多世代近居が公助の縮小につながるかどうか、海外には一定の研究事例がありますが、行政は研究機関ではないんです。最終的には政策判断として決断していくことが求められているというふうに考えています。
そして先ほども御紹介しましたが、数字としては明らかだと思うんです。保育園に通う０歳から２歳の子供にかかる年間の公費、これ200万円です。一般財源にして50万円程度、税金という観点から200万円かかっています。
これに対して、仮にですけど祖父母が在宅で育児を担った場合に月３万円、年間36万円渡すとすると、これむしろ市の負担って軽くなるんじゃないかっていうふうな話をしているんです。
答弁の中で財源確保が課題なんだというふうな答弁があったんですけども、これがちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんですけど、この点についてもう一度御意見を聞かせていただけますでしょうか、お願いします。
○議長（川村よしと） 再質問に対する答弁を求めます。
◎こども支援局長（小島徹） ただいまの御質問にお答えします。
現状は保育所等の入所を希望しているにもかかわらず、入所を待ってもらっている待機児童が多くおり、祖父母の自宅に子供を預けることで、保育所等を申し込む世帯が減ると、空いた枠に待機児童が入所可能となるため、保育に係る公費負担は変わらないと考えています。
一方、祖父母育児支援金の負担が新たにかかるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ちょっと今の、結構おかしいと思っているんです。待機児童ってそもそもゼロじゃないといけないです。市長公約でもおっしゃってましたよね。
例えば待機児童が今います、50人ちょっといますと、仮にしたときに、その50人が祖父母に見てもらえることになりましたっていうふうになると、今僕が提案している内容で言うと1,800万ぐらい予算がかかるわけです。でもその子たちって本当は待機児童にならずに保育所に入るはずだったわけですから、その話で言うと一般財源50万円かかるという話で言ったら、もっとたくさんの金がかかってるはずなんです。
なので、待機児童になってる子が、祖父母育児を使うと、その予算が増えるじゃないかっていうのはおかしくて、そもそもその子たちは保育所に本当は入れないといけなかった人なんですよ。だから、それはおかしいよという話は僕の中では指摘しておきます。
この点について改めて申し上げたいんですけども、これまで行政というのは、サービスが縮小するイコール後退っていう考えになってたというふうに、それが根底にあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、本来は自助と共助で補い切れない部分を公助で埋めていきましょうっていうのが本来の考え方だというふうに思うんです。ただ、これが前面に公助が出ていってしまっている、これによって自助や共助によって、例えば今おばあちゃんに見てもらって保育しているよって人が結果的に損しているみたいな見え方をするっていうのが、もうこれ問題なんじゃないかなというふうに思っています。是正しないといけないと思っているんです。
だからこそ、自助や共助で努力する市民にこそ報いる制度が必要だということで、今回こういう提案をさせていただきまして、公助を利用しないことが損なんじゃなくて、誇れる選択なんだというふうになってもらうことが制度の持続可能性につながっていくのかなというふうに思っています。
次に、多子家庭の保育料の軽減について、国の制度がおかしい、全く共感します。おかしいと思っています。ただ、先行すべきは、市長のお考えでは一番高い８万幾ら払ってる人を幾ばくか下げることが優先なんだという話だったんですけど、私は正直、優先順位でいくと不公平感がある制度を解消していくことが優先なんじゃないかなというのは僕の考えです。
ちなみにこの第２子の半額、一律で全員半額にしますよ、第３子は一律で無料にしますよとなったら、これに2.5億ぐらいお金が必要ですっていうのが、令和４年12月の答弁でありましたけども、今回、予算の中で年間６億円必要な子ども医療費の無償化が提案されていますけども、こっちを優先した理由というのを聞いておいてもいいですか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） それぞれの施策が大切なものと思っておりますが、なぜこのたび、子供医療費無償化を出して、議員御提案のことは出ていないのかということについてお答えをいたします。
医療費に関しましては、まず、所得制限があるということで、幾ばくか所得制限を超えたということだけで、ただだった、無償だったものが800円かかると、場合によっては調剤薬局まで行ったら1,600円かかると、子供を医療に連れていくというようなことにこの1,600円というようなこのハードルが、本来であれば一定安心できる、もしくは早い段階で治療できるというこういう安心感と子供の健康を守るところにつながっていたものが、今この所得制限があるというそういうことです。
社会保障の制度ではありますが、さらにそれを一歩を強めて、西宮においては子供の健康を守るということ、そして全く健康な子供は全く病院にかからないというようなことも正直あります。一方でいつどこで複数の病院にかからざるを得ない環境になるかどうか分からないというのが医療でありますから、そういう意味では、ほかの例えば給食の無償化とか、こうした様々な施策がございますけれども、こうした定額的といいますか、見えてる額というのではなくて、医療の場合は可変性というか、見通せないようなリスクというようなものもあり得る中で、その安心材料を市として届けさせていただきたいというようなことで、子供医療費の無償化の施策を優先して出させていただいたということでございます。
以上です。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
優先順位の話についてはもうちょっとしたいんですけども、本会議で今度質疑をしたいなというふうに思っておりますので、一旦これについては終わりなんですけど、近未来にというふうにおっしゃっていた令和４年の12月から、保育料の減免については進んでるのか、進んでいないのかちょっと何とも分かりかねる答弁だったんですけども、一旦これで終わりたいと思います。
自助と共助を活用して生活している人が報われながらも、公助を活用する人が安心して制度を利用できる世の中、これを願ってこの質問を終わります。
次に、勤務証明書の電子化について伺います。
現在、西宮市では保育園や育成センターに申し込む際の勤務証明書の提出に当たり、紙でのやり取りと押印を前提とした方式を続けています。この方式は保護者にとっても勤務先を何度も往復しなければならない大きな負担となり、企業にとっても押印や返送といった非生産的な作業を繰り返すことになります。また、市や保育園においても、大量の紙の確認や仕分に時間を費やしているのが現状です。
私はこの課題は、ＬｏＧｏフォームとメール認証を組み合わせたデジタル化フローによって大きく改善できると考えたため、市ともかなり協議を重ね、全国の事例についても調査を行いました。
しかし残念ながら、現時点においては幾つかの制約があることも明らかになりました。
まず全国的に見ても、勤務証明書を完全にデジタル化できている自治体は存在しません。
次に、ＬｏＧｏフォームには企業に直接認証を依頼する機能が備わっておらず、システムの標準機能だけでは完結できません。さらにＬｏＧｏフォームからの申請を市が受け取り、その後に市から企業へメールを送信する場合においても、メールで個人情報を送ることが市のセキュリティーポリシーに抵触してしまいます。そして仮に新たな専用のシステムを開発するとすれば、相応の予算と時間がかかります。
こうした事情を踏まえた結果、現時点では直ちにこの方式を導入することは難しいという結論に至りました。
ただし一方で、デジタル化の必要性そのものは誰の目にも明らかです。国の保活ワンストップシステムが令和８年４月から導入される予定であることも踏まえ、本当に現場で使えるシステムとなることを強く期待しています。
また、市としてもデジタル化の必要性を認め、可能な限り早期に実現に向けて取り組む姿勢を示すことが重要です。
その第一歩として、国の標準書式でも既に廃止されている企業押印について、本市でも廃止を進めるべきだと考えます。さいたま市では既に印鑑は不要としており、提出に当たっての企業と保護者の負担は確実に軽減します。また現状においても、市は押印がない場合でも、その書類を受領していると聞いております。であるならば、形式としての押印は直ちに廃止し、保護者や企業の手間を減らすべきではないでしょうか。
これらを踏まえて質問します。
勤務証明書の提出における保育所、保護者、企業、そして行政職員の負担をどのように認識し、デジタル化の必要性について、市としてどのように評価しているのか。そして、企業の押印廃止による事務の簡素化を実現する考えがあるのか、お答えください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（小島徹） 勤務証明書の電子化についての御質問にお答えします。
まず、勤務証明書提出の負担の認識と、デジタル化の必要性についてですが、デジタル化は、利便性の向上や業務効率化などを目指すデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの主要な手法となっています。
議員御提案の業務フローが実現すれば、保護者、勤務先、保育所等運営事業者、市、それぞれの負担軽減につながると考えますが、現状、関係者全体の業務効率化を実現するシステム構築は困難な状況であり、参考となる他市の先進的な事例も現時点では見られません。
保育所入所関係事務においては、これまでもデジタル化に取り組んでまいりましたが、勤務証明書に係る手続の一部がアナログのまま残っており、大きな課題であると認識しております。
今後も、他市の状況や情報通信技術の進展などの情報収集に努め、デジタル化を進めてまいります。
次に、押印の廃止による事務の簡素化についてお答えします。
押印の廃止につきましては、全国的に推奨されており、勤務証明書の国の標準様式でも、押印は求められていません。また、市としましても、行政手続等に関する申請書等の押印見直し方針を示しており、留守家庭児童育成センターの様式では、押印を廃止しております。
保育所の勤務証明書は、保育所等運営事業者が保育時間を決める際にも利用しており、押印の要望が一定数あるため、今後、押印の廃止に向け、関係者間で協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
勤務証明書のデジタル化の必要性については、ここも認識を合わせられたということを非常にうれしく思いますし、前向きに考えていただいていることに感謝します。
ぜひ国の動きに関係なく、安価で手間のかからないシステムの構築を目指していただきたいなというふうに思います。
次に、押印の廃止については、関係者との協議を進めていくという答弁を頂きました。行政手続の押印が廃止されており、育成センターも廃止されているということですから、現場の要望の声があるということも理解しますが、企業と保護者の手間を軽減するという意味でも、早急に押印が廃止されることを期待しています。
企業、保護者、そして保育園といった全ての方々にとって使いやすいものとなるように願って、この質問を終わりたいと思います。
次に、国民健康保険の保険料統一に伴う予算使途と負担緩和減免についてお伺いします。
令和７年８月７日の民生常任委員会所管事務報告によりますと、西宮市の国民健康保険については、兵庫県と協議の上、保険料水準を県下で統一する方向で調整が行われています。
資料の３ページの上段に、現在の国保会計における被保険者の減免の状況と、一般財源の繰入れにおける近隣市との比較を掲載しておりますので御確認ください。宝塚市、神戸市、姫路市、伊丹市では国保会計からの減免に対し一般財源の繰入れがなく、繰入れがある市で西宮市と予算規模を仮にそろえた場合、２番目に多い明石市と比較しても３倍の繰入れがあり、突出していることがうかがえます。
では、なぜ西宮市は一般会計の繰入れが多いのかについて、資料の下段を御覧ください。
西宮市の国保減免制度としては、主に失業減免、低所得減免、特別減免、負担緩和減免というものがあります。失業者、低所得者に対して国保負担を減免することは理解できますし、特別減免は多子世帯等への負担が軽減されることから、その妥当性は高いというふうに感じています。一方ここで問題と考えておりますのが、負担緩和減免制度です。
この負担緩和減免は、所得割が課されている世帯に対して、１人当たり一定額を減免することで保険料を軽減するというもので、収入が1,000万円程度の世帯でも軽減が受けられるという制度になっております。
収入が1,000万円程度といった世帯の保険料を税によって負担軽減するということは、極論ですが、収入が300万円、400万円という世帯が納めた税金が高所得者の保険料になっていると解釈することも可能で、再分配機能が逆転する構造的不公平を生み出しており、国民健康保険制度の公平性・透明性を損なう重大な課題です。
さらに歴史的経緯を振り返りますと、国はかつて自治体による国保料率抑制、すなわち全世帯向けの税による国保負担軽減を禁止しました。これは低所得者向けの軽減と負担公平性の確保を目的とした措置でした。
ところが西宮市は、この制度の禁止措置後も、全国でも類を見ない負担緩和減免を存続させており、ここに制度の異常性が際立っています。
私の考えとしては、税による保険料軽減は望ましいとは思えず、市民への影響は他の低所得者支援施策によって適切に講じられるべきだというふうに考えています。
令和12年度までに段階的に廃止する計画となっていますが、そもそも税で社会保険を賄うこと自体に問題があるため、私は今すぐに廃止することが望ましいと考えて質問をします。
一つ目です。
西宮市は他市と比較して突出して多額の一般財源を繰り入れていますが、税を保険料に繰り入れることの是非について、市のお考えをお聞かせください。
二つ目です。
負担緩和減免制度により、高所得者の保険料が税で軽減されることは、所得の再分配の観点や社会保険加入者との公平性の観点で問題であり、段階的ではなく、早急に廃止すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
三つ目です。
保険料統一に伴って制度が廃止されることにより、一般財源で最大６億円超の余剰予算が生まれますが、どのような施策に活用していくのかお考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
まず、社会保険料を税で下支えすること、負担緩和減免制度の妥当性についてですが、国民健康保険は、被用者保険と比べて医療を受ける機会が多くなる高齢の方や、所得の少ない方の加入割合が多く、保険料負担が重くなりやすい構造を抱えております。過去に兵庫県下における本市の保険料負担の高さが問題となったことなどから、被保険者の保険料負担を軽減するため、保険料率抑制等の財源として、一般会計からの繰入れを行うことで、市民全体による下支えを行ってまいりました。
また、社会保険制度の安定的で持続可能な運営に向け、保険給付費や国民健康保険の財政支援のために公費が投入されており、国民健康保険料にも公費による国の軽減制度が設けられております。
負担緩和減免は、これまで実施していた一般会計からの繰入れによる保険料率抑制が、国の方針により解消すべき赤字に類するものとされたことを踏まえ、廃止する一方で、その半額を財源として保険料負担の激変緩和を図るため、国により許容されている一般会計繰入れによる保険料減免制度を新たに設けたものであり、保険料率抑制と同様に、被保険者に広く効果が行き渡るよう制度設計されております。
そのため一定以上の所得の方も負担緩和減免の対象となっておりますが、被用者保険の加入者と比べて保険料負担が重くなりやすいことや、減免制度創設の経緯、施策の継続性などを踏まえ、新たに所得要件を設けて減免対象者を区分するのではなく、全ての対象者に対して、段階的に減免を縮小していくことが望ましいと考えております。
次に、保険料率統一に伴い生じる余剰予算の使途についてですが、本市独自の減免については、その必要性があるとの認識の下でこれまで実施してまいりました。
県統一基準には、市の独自減免と同様のものがあり、失業減免に関しては、県統一基準の所得激減に係る減免で一定対応できますが、その他の減免につきましては、兵庫県下における国民健康保険制度内での公平性等の観点から、廃止せざるを得ないと判断しております。
また、これまで保険料減免の対象となっておりました方に対して、新たな制度を創設することに関しましても、公平性の観点から問題があるため困難と考えております。
事業の見直し等によって生じた財源につきましては、市の財政運営全体の中で使途を決定し、行政ニーズや施策の必要性等を踏まえて適切に判断してまいります。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 答弁では、税繰入れは経緯だから問題ないんだと、負担緩和減免を含め段階的な減免縮小が望ましい、廃止される減免に対する新制度は困難というようなことでした。
まず一つ確認したいんですけども、失業減免、低所得減免、特別減免、負担緩和減免、この四つの減免によって、やめることによって、統一されることによって6.2億円の財源が生まれますが、これは新たな行政需要への対応のための予算となる、今までやってきたもののために使われる予算にはならないということを確認してもいいですか。お願いします。
○議長（川村よしと） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 再質問にお答えいたします。
国民健康保険におきまして、これまで保険料減免の対象となっておりました方に新たな負担緩和策を講じることは、兵庫県下における国民健康保険制度内での公平性等の観点から問題がございます。
また、国民健康保険事業の範囲に限らず、議員御指摘の四つの市の独自減免に対応する新たな制度を設けることにつきましても、対象者や費用の大幅な増加が見込まれ、公平性の観点からも問題があると考えております。
こうしたことから、新たな制度を設けることにつきましては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
6.2億円新しく、これ令和12年の話――13年以降出てくるということが確認できました。段階的ですから、今の話で言っても、令和８年、９年というときにも、そこそこの財源が出てくるんだと。それは今まで受けてた失業者だったりとか、そういった方々に、低所得だったり、特別減免のところに使われるんじゃなく、新しい施策に使っていくんだということも分かりました。
その上で、負担緩和減免について、やっぱり僕はおかしいんじゃないかというふうな考えは変わっていません。
まずお聞きしたいんですけど、全国で負担緩和減免と同じような制度、これやっている自治体についてお聞かせください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 全国全ての実情について把握しているわけではございませんが、本市で兵庫県下に対して調査した内容によりますと、所得割がかかる世帯を対象にした負担緩和減免につきましては本市１市のみで、所得に対する保険料の負担割合が一定を超える場合の特別減免については本市のほかにもう１市、低所得減免につきましてはおおむね県下で20市、失業減免についてはおおむね26市と把握しております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 負担緩和減免やっているのは県下１市、これ僕は全国的な状況を調べたんですけども、ほか見つからないんです。もしかしたら――分からないですよ――もしかしたらですけど、全国でこれ西宮市だけかもしれないんです。何でこれやってないんだと思いますか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁と求めます。
◎市民局長（堂村武史） 再質問にお答えいたします。
過去に県下における本市の保険料負担の高さが問題となり、被保険者の保険料負担を軽減するため、保険料率抑制等の財源として、一般会計からの繰入れを行うことで、市民全体による下支えを行ってきたと、先ほど御答弁したとおりでございます。
これを国の方針に基づき解消することとなったため、激変緩和のために設けた制度となっております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ごめんなさい、質問に答えてもらってなくて、何で全国で負担緩和減免と同じような制度がないというふうにお考えなのかをお聞きしたいんです。何でないんでしょうかということがお聞きできればと思います。
ちょっと質問が悪かったら言ってください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 本市におきまして、負担緩和減免を実施している理由につきましては先ほど御答弁したとおりでございますが、他市において実施していない理由につきましては把握しておりません。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 質問を変えますけども、国が料率抑制というのを禁じたわけです、過去に。それによって負担緩和減免が始まったんだというような経緯をお示しいただいたと思うんです。そもそも料率抑制をするってことと、かなりたくさんの世帯が影響を受けている――これでいうと３万3,000件受けている負担緩和減免っていう、これ料率抑制と負担緩和減免って国が禁じた料率抑制を負担緩和減免としてやっているだけだと思うんですけど、国は何で料率抑制を禁じたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 国の通知発出の理由、背景といたしましては、国保財政を安定的に運営するためには、原則支出を保険料や保険負担金等で賄うことが重要であると。一方で決算補填等を目的とした一般会計繰入れが行われている状況を解消するよう発出されたものでございます。
その通知におきまして、一般会計繰入金による料率抑制は解消すべき赤字に類するものとされておりますが、本市が実施しております負担緩和減免につきましては、一般会計繰入金による減免が許容されているため実施しているということでございます。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ちょっともう一回質問を変えますね。
国が禁止したわけです、料率抑制、全体の保険料を下げる施策というのはやめましょうねと。その中で市は負担緩和減免という――同じだと言わないですけどね、似てる施策によって全体の保険料を下げるという施策をしてます。これによって影響を受けてる人って、年収1,000万の人の保険料ですら税で引き下げているわけです。負担を緩和、減免しているわけです。これが資料の４ページの２面の一番右端になりますけど、負担緩和減免です。これが8,448円減免しているわけです。この8,448円の年間負担緩和をすることが、年収1,000万円だったり800万円の人に対して減免することが本当に必要だとお考えでしょうか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 御質問にお答えいたします。
個々の状況等により生活の事情は様々でございますが、一般的に所得が少ない方に比べますと、この減免がないことによって生活が困窮するといった状況にはないと考えられますが、その一方で国民健康保険は被用者保険と比べて保険料の負担感が大きいため、一定の負担緩和の必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ちょっと全然考えを共有できないので、次の質問に行きますけども、これ8,500円仮になくしても月700円ぐらい、もしかしたらお昼一食ぐらいの話かなというふうに思うんです。税を繰り入れているわけですから、私の考えですけど、私は税をそこに繰り入れるならば、本当に必要なところに必要な予算を届けるべきじゃないかなというのは僕の意見です。
ちょっともう一回最後に聞かせていただくんですけども、財政構造改善を行っている中で、本制度を速やかに廃止して、本当に必要なところに必要な税を回す考え、これがないかについて最後確認させてください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（堂村武史） 本事業見直し等によりまして生じた財源につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、市の財政運営全体の中で使途を決定して、行政ニーズや施策の必要性等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
ここから意見なんですけども、税を社会保険に繰り入れるのは私は望ましくないというふうに考えていますし、仮に実施するとしても、失業や災害など突発的なものに限定する必要があるというふうに考えています。そもそも私は激変緩和措置というのが、次の施策を始めるまでの暫定的なつなぎとして行われるならば、その意味は理解できます。
しかし、単に徐々に減らしていくだけ、8,000円を6,000円、4,000円、2,000円というふうに減らしていくだけというやり方であれば、一時的な負担軽減という目的で支出をゆがめることになり、単年度制で行う必要性の審議や政策効果の評価という本来の制度の機能を事実上無効化してしまうことになります。
また答弁の中で、これまで減免措置によって国保に繰り入れしていた6.2億円の予算に相当するような新規施策は行わないということが明らかになりました。その必要性の是非については議会内でも様々な議論がありましょうが、財政構造改善においてこの6.2億円の予算、これは見込まれていなかったというふうに聞いておりますので、新規施策に活用できるという前提の下で今後議論していきたいというふうに考えております。
公平で納得感のある税制度と社会保険制度が実現することを願いまして、この質問を終わりたいと思います。
最後に、中学生の自転車通学について伺います。一問一答で聞いていきますので、簡潔にお答えいただけると助かります。
西宮市では中学生の自転車通学が原則禁止となっておりますが、その理由をお聞かせください。また今後、条件付で許可する可能性について、どのようにお考えかお答えください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） 中学生の自転車通学についての御質問にお答えいたします。
中学校の校区は、国の基準である、おおむね６キロメートル以内で設定しております。
通学手段は基本的に徒歩の設定ですが、学校までの距離が遠い地域や地理的条件として考慮が必要な地域に居住する生徒については、バスや電車の公共交通機関での通学が認められており、学生割引定期券を購入するなどして通学している生徒もおります。
そのため、現在の通学方法は、生徒の体力面の負担や安全面において、妥当な範囲であると認識しております。
本市の義務教育段階における徒歩または一部公共交通機関での通学は、これまで長い年月にわたって行われてきており、生徒、保護者、地域、学校において、大方の理解を得られているものと考えております。
一方で利用しているバス路線が廃止され、代わりの公共交通機関もないなどのやむを得ない事情が生じたため、自転車での通学を希望する生徒がいる場合など、個々の事情に応じて自転車通学の実施についても検討をしていく必要があろうと考えております。その際、中学生の自転車通学の実施に至るためには、学校において生徒、保護者、地域を交え、場合によって警察等の協力を得ながら、ルールづくりや徹底した安全指導等が必要になると考えております。
現状では、学校からもそのような状況にある生徒がいるということは聞いておりませんが、学校等から公共交通機関を利用して通学している生徒の様子や他市の状況の把握に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 御答弁いただきました。
ここから１個ずつお伺いしていきたいと思います。
まず、交通不便地域というものが西宮市は指定されています。その整合性について伺いますが、市の政策では駅から800メートル、バス停から300メートル以上の距離を交通不便地域と基本的には定義していますが、中学生には片道２キロ以上の通学登校を課しています。制度としての整合性があるとお考えでしょうか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） 再質問についてお答えいたします。
公共交通不便地域を定め、公共交通機関を利用しにくい地域において住民の日常生活に必要な移動手段を確保することとされており、若者から高齢者まで全世帯を対象としております。
一方で、学校の校区通学は児童生徒のみを対象としており、少し観点が異なるものと理解しております。そのため、公共交通不便地域の考えはあるものの、文部科学省の校区設定の基準とは分けて考えることになると認識しております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます
交通不便と中学生の歩くのは別なんだと、中学生は交通不便であっても関係がないんだということでした。
次に、経済的負担の軽減について伺います。徒歩通学が難しい生徒は公共交通機関の利用を促しているということですが、実際に定期券を購入して通う家庭もあります。子育て世帯の経済的負担の話、先ほどございましたけども、自転車通学を認めることで通学コストを下げられるというふうに考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの再質問にお答えいたします。
公共交通機関の利用者に対しては、一定の距離等の条件がある場合、教育委員会が一部補助をしております。一方で、徒歩での通学が可能なものの、あえて自己負担して公共交通機関を利用して通学している生徒もおります。
このことにつきましては、各家庭の御判断であると認識しております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） その中に自転車の選択肢は取れないんだということだと思います。
次に、安全面とプレみやの整合性について伺います。
資料の５ページにも載せておりますが、全国的に自転車事故での死者というのが過去20年で55％、これを昭和35年まで遡ると、今現在85％減少している――1,000人だったのが150人になるぐらいの感覚だというふうに御理解いただけばと思います。
兵庫県のデータを取りましても、昨日、松田議員の質問にもありましたけども、自転車事故による死傷者は過去10年で44％減少ということで、自転車事故に占めるリスクというのは確実に低下していますが、これを踏まえても許可できないのか、これについてお伺いしたいと思います。
一方でプレみやでは、放課後に他校に自転車で移動することを許可しています。登校時の自転車通学だけを禁止している理由についてお聞かせください。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの再質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、兵庫県の自転車事故件数は減少しております。しかしながら人身事故に占める自転車関係事故の割合は、令和６年本市は37.0％であり、県下49市区町別でワースト４位になっております。
このことから、本市は比較的、自転車事故の発生率が高い地域と言えます。さらに、県下において通勤通学による交通量が増え、急いでおられる方が多い朝７時から８時台の登校時間帯の高校生による自転車事故が大変多く発生しているデータもあります。
また、地域には登下校の安全の見守りをしてくださっている方々が大勢いらっしゃいます。それだけ義務教育段階の子供たちの通学における安全の確保は、保護者、地域の方々や学校にとって重要な課題と認識されているあかしだと感じております。
登下校中に発生した事故につきましては、保険適用上は基本的に学校管理下としての扱いとなります。学校管理下は、保護者から子供たちをお預かりしている時間となります。プレみやは、市の一定の関与はあるものの、学校管理外の活動となるため、分けて考える必要があると認識しております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ありがとうございます。
ちょっとよく分からなかったんですけども、まず自転車の事故は確かにあるというのは、これ事実だと思います。ただ調べていると、自転車事故による死者って高齢者の死者の数が中学生の数の50倍ぐらいなんです。その理屈でいったら、高齢者の自転車乗ることを制限しないといけなくなりますよね。リスクで言ったら高齢者のほうが圧倒的に高いんですという話なんだったら、それを制限しないといけないと。なのに、中学生のほうは制限するのに高齢者のほうは制限しないわけですよね。これどういう理由だと思いますか、お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げたものと繰り返しにはなりますけども、朝７時台から８時台の登校時間帯の高校生による自転車事故が大変多く発生しているということが事実にあります。
ですので、この時間帯にさらに中学生が自転車で登校するということを考えますと、さらに多くの事故が発生するのではないかということが予想されると思います。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 万が一時間が足りなくなったらちょっと田中議員の時間を頂くことになりますが、お願いします。
全然質問の趣旨が僕伝わってないのかなというふうには思うんですけども、時間があまりないので次に行きます。
次に、プレみやにおける活動時間の格差についてです。これ資料の５ページの右側に載せているんですけども、仮に学校から学校間で自転車で移動することになった場合、できるようになった場合っていうのを載せています。
仮に家から30分登下校かかりますよ、さらに自転車移動に15分を要する場合、プレみやの活動開始時間が16時だとすると、その子が到着するのは16時45分ということになろうかと思います。ただ、自転車ですぐに移動できると16時15分には、その隣でやっているプレみやに参加することができるようになりますが、これは体験格差につながるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます
◎教育次長（秦淳也） ただいまの再質問にお答えいたします。
活動開始時間はプレみやクラブごとに決定されるため、16時台から活動を開始するクラブもあれば、18時台から活動するクラブもございます。これまで子供たちは在籍校に設置された種目の中からしか活動を選べませんでしたが、プレみやでは希望する活動を選択し、参加することができるようになり、体験の幅が広がるようになります。
子供たちは、活動場所までの距離、移動時間と活動開始時間を含めた活動参加の条件等も勘案した上で、自分に合う活動を選択することになります。
市としましては、現行の部活動でも大半の中学校に設置されている活動については、一定の地域に生徒の受皿を確保するよう、統括団体が直営で運営する活動を設置するなどし、なるべく多くの子供が希望する活動を選択しやすいよう環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 質問に答えていただけているか分からないですけども、これ八つの地域に分けてプレみややっていきましょうかという話になってるんです。ただ、中学校と中学校の距離を考えると、例えばですけど、どうしましょう――大社と苦楽園にしましょうか。大社中学校の校区って結構南も広いですよね。家に帰るのに１回30分かかりますと。そこから苦楽園中学に行きますと。そこにしか仮に野球がありませんってなったら、その大社中学校に通っている家が遠い子は、その選択肢を正直持てないと思うんです。家から近いんだったら、大社中学の横に住んでるんだったら、１分で家に着きますから、そこから自転車に乗って行ったらそんなに変わんないですけど、家まで30分かかるとなったらその選択肢をもともと持てないというふうに思うんですけど、それを持てるというふうにお考えですか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、時間によっては選択できない活動が出てくると思っております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） そうですね。絶対そうなると思います。なので早急な対策が必要かなというふうに思っています。ちょっと時間過ぎてしまって申し訳ないんですけど、生徒からの希望、そういう声がないんだというような声があったと思うんですけど、この前ちょうど女子中学生に聞いてみたんです。自転車で通えるんやったら通いたい人とていうふうに聞いたら、10人中９人が自転車で通いたいよと言ったんです。生徒からの声、本当に聞いてますでしょうか。アンケートを取ったとかってありますか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの再質問にお答えいたします。
アンケートは実施しておりませんが、生徒や保護者から学校を通じて自転車通学の許可に関する強い要望がこれまでにないことから、それほど切実ではないと捉えております。
子供たちの意見を尊重しつつも、安全面など様々なことを考慮し、さらに保護者、地域の方々の思いを踏まえて、しっかり判断することが大切であると認識しております。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） 私が聞いた10人中９人の生徒は要望が弱いんだということなのかなというふうに思います。アンケートを実施したらいいんじゃないかなというふうに思うんです。ただもちろん安全性は考えないといけないし、保護者の意見も聞かないといけないし、警察の意見を聞かないといけないと思いますけども、それで意見がないというふうに思ってるというのは、僕が空耳をしたのかどっちかなんかなというふうに感じました。
最後に実証実験の実施について私は提案したいなというふうに思うんですけど、川西市で今、実証実験やっています。これについて実施するお考えはないでしょうか。お願いします。
○議長（川村よしと） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（秦淳也） ただいまの再質問についてお答えいたします。
当初答弁で申し上げましたように、やむを得ない事情が生じたため自転車での通学を希望する生徒がいる場合など、個々の事情に応じて、自転車通学の実施についても検討していく必要があろうと考えております。
その際、中学生の自転車通学の実施に至るためには、学校において、生徒、保護者、地域を交え、場合によって警察等の協力を得ながら、ルールづくりや徹底した安全指導等が必要になると考えます。
現状では、学校からもそのような状況にある生徒がいるということは聞いておりませんので、現時点で実証実験を行う予定はございません。
以上でございます。
○議長（川村よしと） 当局の答弁は終わりました。
◆17番（坂本龍佑） ちょっとあるのかないのか、若干僕ももう一回後で聞かないと分からないというふうな感じだったんですけど、そういう声があるんだったら学校と協力してやる考えは全くないという話じゃないのかなというふうに勝手に理解しました。
もっと本当は話したいんですけど、ちょっと先輩の議員の時間を頂いてますので、意見、要望を申し上げます。
私は、今回のこのとき、自転車通学をどうしても認めない理由、これってゼロリスク思考の典型的な例なんじゃないかなというふうに思っているんです。
例えばですけど、暑いから外で遊んじゃ駄目だとか、プールも駄目、危ないから包丁を持ったら駄目とか、火は危ないから駄目、これ、何でもかんでも禁止していくのが本当に教育なのかっていうのは疑問に感じます。確かに子供から危険を遠ざけたいという気持ちは分かりますし、不必要なリスクを取る必要ありません。
しかし大人になって本当に必要なのは、正しくリスクと向き合い行動することではないでしょうか。もちろん自転車に乗ることは、歩いて登校するよりもリスクが少し上がるかもしれません。当然、ヘルメットの着用、保険への加入、自転車講習は必須です。しかし安全性が最も大きなリスクなのであれば、先ほども申し上げたとおり、高齢者の自転車のほうがよっぽど危ないんだということが結果として出ているわけです。
そして、自転車通学が可能になれば、忙しい中学生は有効に時間を活用できるようになります。プレみやによる体験格差は縮小し、活動の選択肢も拡大します。禁止すべき理由を考えるのではなく、どうやったらできるようになるのか、それを真剣に考えてほしいです。
市や学校が責任を問われることのない制度設計は、ほかの市でも考えられているところかというふうに思います。リスクを避けるのではなく、どう制度でどう向き合うのか、これを考えてほしい。そして、忙しい中学生の青春の時間を少しでも確保するために、教育委員会には決断してほしいということを最後にお伝えしたいと思います。
調査に協力していただいた方々に改めて感謝申し上げまして、啓誠会、坂本龍佑の一般質問を終了します。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（川村よしと） 坂本龍佑議員の一般質問は終わりました。