証明書10円交付に前向きな答弁！令和6年12月　一般質問④　ＤＸ推進による利便性の向上と支所機能について

2025年7月17日 2025年7月17日

坂本龍佑

こんにちは。啓誠会・西宮市議会議員坂本龍佑です。

令和6年12月議会の一般質問で、マイナンバーカードを活用した証明書の「10円交付」や、支所・サービスセンター・分室の統廃合について取り上げました。

市民局長からは前向きな答弁がなされ、「実施時期・金額の検討を進める」との答弁があり、政策実現に向けた大きな一歩となりました。

動画はこちらからご覧ください。

西宮市ではマイナンバーカードの 申請率が88.7％、交付率が78.9％ と全国的に見ても非常に高水準です。これは、コンビニ交付を進める上での十分な条件が整っていることを意味します。

奈良市では令和5年から 「コンビニ交付は10円」 という思い切った施策を実施し、交付率が一気に50%超へ上昇しました。

令和4年度までは西宮市と同水準だったため、この差は明確に 料金設定のインセンティブによるものと考えられます。

ただし、窓口交付1件あたりのコストは 600円以上（過去の包括外部監査指摘）とされており、窓口での交付を減らすことによって、人員削減でき、行政コスト削減にもつながる可能性があります。

西宮市内には12か所の出先機関がありますが、来庁者は5年間で大幅に減少しています。

にもかかわらず、 人員配置はほぼ変わっていません。

支所等の年間維持コストは 約8.1億円。このうち 証明書しか発行しない分室 は、特に効率の見直しが求められます。

なお、これを人口が同規模の尼崎市では3.7億円の予算となっており、西宮市の半分以下の予算で実施していることから、デジタル化を進めることで、ここへの予算配分は減少の余地があると言えます。

「各施設の来庁者数推移」によれば：

「1件あたりのコスト」では、次のような数値が示されています：

証明書1枚を出すために1万円超の人件費がかかっている分室があるという現実は、見過ごせません。

西宮市内にはコンビニが124箇所あり、ここを活用することで、市民の利便性を落とさずに、証明書取得という目的を達成できることが期待できます。

市民局長からの答弁では、「先行市の事例を研究し、手数料の引下げ額・実施時期も含め検討する」という明確な答弁が得られました。

さらに、瓦木支所と4分室を統廃合の対象とし、財源確保と効率化を目指す方向性も明らかになりました。

再質問では、市は「スピード感を持って検討する」と改めて答弁。

前向きな検討が明言されましたので、来年の3月、4月に一度目の実施となるように、引き続き要望を続けますので、ご期待いただければと思います。

DXとは単なるデジタル化ではなく、業務のやり方そのものを変えることです。

また、デジタルが苦手な方に対して、市が本当にやるべきなのは、証明書という成果物を与えるのではなく、やり方を伝えて、ご自身で取得できるようになっていただくことです。

今回の10円交付提案は、利便性・財源確保・公平性のバランスを実現する、大きな一歩だと考えています。

私は今後も、自己解決できる方には環境を整え、本当に支援が必要な方に人的・財政的資源を集中できる仕組みを提案していきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！