西宮市とパソナのコールセンター業務の水増し請求問題

こんにちは。

西宮市議会議員の坂本龍佑です。

今回は西宮市がパソナとの間で締結したコールセンター業務の水増し請求問題について調査しましたので、説明していきたいと思います。

そもそもこの問題は、新型コロナウイルスのコールセンター業務について西宮市がパソナに業務委託した結果、契約の席数よりも少なかったことが発覚したことから、その過大請求分の委託額である4.5億円の返還を求めたものです。

これについては、何名かの議員が3月議会で再発防止策についてや、指名停止についてなど、質問されました。

新型コロナウイルス禍ということで、契約はとにかく急がなければならなかったということもありますし、価格についてはある程度目をつむるべきだということは分かります。

ただ、最も気になったのが、返還金の額についてです。

発表によると、4.5億円となったのは、単純に不足席数×単価で計算されており、そこに西宮市のイメージダウンによる損害や不通だったことによる損害等は含まれていないということでした。

私は、いくらなんでも不足席数分の返金ではあまりにも甘すぎると感じ、西宮市としての損害額はいくらになると考えているのかについて、所管課に問い合わせしました。

その結果、裁判となった場合、損害金額の立証責任を市が負うこととなり、席数の不足分以外の損害額について算定根拠を示すことが困難であるため、西宮市の損害の額は、コールセンターの席数不足に係る費用である4.5億円と考えているとの回答でした。

もし裁判を行った場合には、
・市の管理監督が不十分などの指摘により、減額される可能性があること。
・裁判費用が多額になる可能性があること。
・期間が最低１年間はかかること。
といった総合判断により、元の返還金額の減額可能性、費用的コスト、時間的コストを考慮し訴訟のメリットは少ないと判断したということです。

これについて、あまりにもレベルの低い話と言わざるを得ないと感じます。
まず、様々な理由はあるにしろ、市の損害額がいくらになるのかも分からないまま、席数の不足分のみを返還の対象としているというのは、そもそも検討していないということと同義だと思います。

そして、様々な費用がかかるだろうということで、パソナに交渉することもせずに、訴訟をしないと結論付ける。これは民間企業ではあり得ないように感じます。

そして、報道にもあった通りですが、パソナの指名停止期間は6カ月。たったの6カ月で次の入札に参加できるのです。
しかも過去の問題があったことによる次回選定での減点は、公平性の観点からを考えるとできないとなると罰則はあったと言えるのでしょうか。

さらに吹田市であったのと同様に、令和5年度のコールセンター業務も市民の混乱を避けるため、パソナにそのまま委託する可能性が高いとのことです。

普段から実績重視、前例踏襲で仕事をしているのに、その実績がある会社がミスをしたり、不正をしても次のチャンスがすぐにやってきて、新しく参入しようとする会社には実績がないという理由で選定されない。

こういうことが行政との仕事で多く起こっているように感じます。

様々な民間企業が競争して、より良い提案をするように応募書類を減らしたり、事務手続きを減らしたりすることもしない。

法的根拠があるものは、提出を求めないといけないと思いますが、条例で作成しているものやなんとなく過去の手続きを踏襲しているものについては、徹底的に見直してほしいですね。

これからも行政の仕事が民間の仕事と乖離しすぎている点については、厳しく指摘していきたいと思います。

その為には、自分も常に民間感覚を持ち続けないといけないということも課題ですが。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。