議員報酬削減提案に対し、質疑、討論しました
こんにちは。
2024年が始まりました。1月1日から地震や事故など、悲しいニュースがたくさんありますが、今年も1年間頑張って参ります!
さて、12月議会の報告ができておりませんでした。
今回初めて、質疑、討論を議場で行いました。
その項目というのが、議員報酬削減議案に対する、質疑と反対討論です。
新しくYoutubeの動画をアップしましたので、まずはこちらをご覧いただければと思います。
とは言いつつ、15分もある動画を全部見ていただく方も少ないと思いますので、説明していきますね。
え?坂本くんって議員報酬削減に反対なの?
よく議員報酬削減!身を切る改革って言っている議員がいるって聞くけど。
みたいなことを思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
議員報酬には、様々な意見を持っている方がいらっしゃると思うのですが、基本的に自主減額するということについては、よほどの緊急性がない限り反対したいと思っています。
なんとなく、「議員って国会議員を筆頭にたくさん報酬もらっている割に働いていないよね。」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。
ですが、そもそも地方議員の報酬は、「特別職報酬等審議会」(以下、審議会)というものによって、定められております。
ん?なにそれ?
と思われる方も多いのではないでしょうか。
西宮市報酬等審議会の役割について、HPで次のように書かれております。
西宮市特別職報酬等審議会は、西宮市附属機関条例の規定に基づき設置され、議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料及び退職手当の額について、毎年少なくとも1回は審議を行います。
https://www.nishi.or.jp/shisei/johokokai/shingikaijoho/shingikai/tokubetsuhoshu.html
この審議会のメンバーはリンクにもありますが、次の通りとなっております。
という感じで、第三者機関の第三者によって、報酬というのは定められているんですよね。
私は、この第三者機関が議員の報酬は高すぎる!安くすべきだ!と言った時には下がるべきだと思いますし、これを否定するつもりは全くないのです。
ただ、自主減額という形で、勝手に自らの報酬を下げるということはこの審議会を軽視していることだと感じております。
ただ、西宮市の議会基本条例8条には、次のような記載があります。
第8条 議会は、次のいずれかに該当するときには議員報酬の自主減額について協議を行うものとする。
⑴ 災害等不測の事態によって市の財政が著しく悪化し、又は悪化が見込まれるとき。
⑵ 市の財政が一定以上悪化し、行財政改革が実施されるとき。
今回、市財政の悪化が見込まれ、行財政改革が実施されることが議員報酬の削減タイミングということで、提案がなされたのですが、現時点では行財政改革の中身はほとんど示されておりません。
そう考えると、議会側が先行して削減することに大きな理由があると思いませんでした。
それらを踏まえた上で、議会での質問に立ちました。
動画と一緒に私の感情を読んでいただけるといいかと思います。
質問① 坂本
なぜ削減幅が5%なのか、そしてなぜ期間が来年の4月から再来年の3月末までなのか、その理由をお聞かせください。
回答抜粋 多田議員
・過去に5%が採用されていること、また10%で否決されていることなどを踏まえて、議会としてまとまる金額とした。
・期間については、この1年間の行政の対応と財政状況を見て、改めて協議をするべきと考えた。
再質問抜粋 坂本
まとまる金額が5%なら、理想は何%なんでしょうか?
回答抜粋 多田議員
落とし所として、理想も5%と考えた。
感想
困ったなー
まとまる額としてなのか理想なのかわからない。。
これ以上はやめとこうか。
質問② 坂本
議員報酬の削減を訴えるということは、市行政に対して、何らかの負担を求める場合に行わなければ、それは単なるパフォーマンスということになるのではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
回答抜粋 多田議員
歳出削減が主たる目的であり、市行政に対して何らかの負担を求める考えはない。
質問③ 坂本
では、今回報酬を下げることによって、得られる価値とは一体何とお考えでしょうか。
回答抜粋 多田議員
歳出削減ことによって、得られる財源効果こそが得られる価値である。
感想
歳出削減による財源効果が得られる価値っていうことは、議員にはそれだけの価値しかないってことか。
本来いただいている以上の報酬に見合った活動をするのが社会人としての務めじゃないのか。
質問⑤ 坂本
次に、一年後にどういう状況であれば、報酬削減を終えると考えのか、その基準をお聞かせください。
回答抜粋 多田議員
行政の示す行財政改革の結果を見て判断を行う。さらに悪化していた場合には、更なる減額も可能性として考えられる。
再質問 坂本
ここまでの質問を通して、議員報酬の削減幅は理想なのかまとまるからかなのかわからない上に、更に財政が悪化したら、更に報酬を下げるという話でしたが、その話だと議員報酬なんて少なければ少ないほどよく、いなければいない方が良いという風に聞こえましたが、その点についてお聞かせください。
回答抜粋 多田議員
議員の職責、議決機関としての役割という点で、議員は必要であると考えている。
再質問⑥ 坂本
今週に報酬等審議会の答申により、議員の報酬を据え置くべきだというものを受領しましたが、今回の自主減額を提案されておりますが、報酬等審議会の役割をどのように考えておられますでしょうか。
回答抜粋 多田議員
社会情勢などを加味しながら、その報酬を決定する機関として、その意見は尊重されるべきであると考えている。
感想
12月13日に答申の結果として、据え置くべきだって言ってて、12月15日の議会で自主減額を提案するっていうことは尊重していないけど、矛盾してませんか?
他にも、質問させていただきましたが、こんな感じです。
断っておきたいのが、この質問をしますよ。ということは事前に通告しております。
項目をメモまでしてもらっています。
ただ、どんな回答が返ってくるのか知らなかったので、こちらが戸惑っている部分はありますが、その点ご認識いただければと思います。
こんな感じで回答いただいた上で、討論の原稿を作成し直し、披瀝させていただきました。
簡単に私の討論原稿をChat GPTに要約してもらってみました。笑
- 議員報酬は職責に基づいて報酬等審議会によって定められるべきであり、自主的な減額は望ましくないとの立場。
- 財政難を踏まえつつも、報酬等審議会の答申に基づいて報酬を据え置くべきであり、自主減額は報酬等審議会の役割を軽視するものと見なす。
- 自主減額の目的や削減幅の根拠が不明確であり、その正当性に疑念を抱く。
- 議員報酬削減に対する意見が二元代表制から逸脱し、本質的な議論が欠如していると指摘。
- 議員報酬の削減がポピュリズムとして捉えられ、市民に対する信頼を損なう可能性がある。
- 議員の報酬が下がることで、質の低い候補者が引き寄せられ、市民に対するデメリットが生じる可能性を懸念。
全く編集していないですが、なかなか精度高いですね。笑
ちょっとだけ補足したいと思います。
議員報酬を削減することが正義、削減しないことは自身の保身のためであり悪というような風潮があるかと思いますが、これは非常に危険だと思います。
確かに、西宮市議会議員は1200万円程度の報酬をいただいており、高収入の部類であることは認めますが、それなりにコストもかかりますし、その仕事に注力するために捨ててきたものもたくさんあります。
元々やっていたことが、専業主婦の人も、パートの人も、派遣の人も、正社員の人も、社長の人もいていいと思います。
ただ、市議会議員という仕事が選ばれ続けられ、目指したいと思うような仕事であり続けることは非常に大切な視点ではないでしょうか。
私は、この仕事を通じて、西宮市を発展させ、日本を発展させたいと思っています。
そして、これからもそんな想いを持った人が自らの仕事を捨てて、チャレンジしてくれるような仕事であって欲しいのです。
落選することもあるでしょうし、当選しても思った仕事と違って辞めることもあるでしょう。
ただ、議員はその舞台に立って、勝負することで、自分の仕事の価値を提示していくことでしか、自らの価値を示すことができないからこそ、報酬削減という自らの仕事の価値を下げることによって、市民から評価されようというような感情はどうしても抱けません。
もちろん様々な評価はあろうかと思いますが、市議会議員2年目、31歳の政治家になりたての人間の主張として、一つご理解いただけますと幸いです。
最後に、この場に立たせていただき、自由に質疑討論をさせていただける同会派の皆様に心から感謝申し上げ、締めくくりたいと思います。
こう言ったからには、更に政治家として強くなって、大きくなっていきたいと思います。
次回は一般質問の報告をお送りしたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
※以下、討論の全文です。動画の内容と重複しますが、よかったらご覧ください。
議員提出議案3号西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件について、啓誠会は反対いたします。
以下、理由及び所管を述べます。
まず、議員報酬は、一般職の時間的拘束による対価としての給与ではなく、その職責に応じて支払われているものであり、その職責の重さについて、自身でその多寡を判断せず、報酬等審議会という第三者機関によって定められたものに従うべきだというのが、私達の基本的な考えであります。
なぜなら、報酬の引き下げを主張して、政争の具に使われる傾向は、議員としての職責によらぬ所での議論を呼ぶという点で、望ましくないと考えているからです。
議会基本条例の第八条には、災害や行財政改革の際は、自主減額の協議を行うものとする。という条文がありますが、これは、本来、報酬等審議会の答申によって、報酬は定められるべきであり、自主減額は緊急時に限られると認識しております。議事録を遡ると、議員報酬の削減議論は近年頻発しており、議員として市行政と対峙するという本質的な議論でないことに多くの時間が割かれているという点は、本来あるべき二元代表制とは関係なく、あるべき姿を失っているとさえ思います。
そういう意味では、今回報酬等審議会で示された議員報酬を据え置きするべきという議論は、今回の財政難を踏まえた上でのものであり、それを無視して自主減額するということは、報酬等審議会の役割を軽視したものではないかと思います。
今回行われる自主減額は、約2600万円の財政効果が目的で減額するということを先ほどの質疑で確認しました。財政効果が目的ならば、極論、議員の適正な報酬とはなんなのでしょうか。
また、5%の削減幅については、議会としてまとまることのできる幅としてなのか、理想としての幅なのかについては、明確な回答がなく、そこに自主減額をすることの意味を見出すことは難しいと感じました。
また、1年後の状況を見て、改めて減額幅について検討するということに対しても、明確な判断基準を示されることがありませんでした。
そういう意味でも、そこに正義はあるのでしょうか。
どうしても、議員報酬の削減に賛成する人は正義。反対する人は悪というようなレッテルが貼られることが多くあります。
それは、議員に対する信頼の無さからくるものと考えるならば、その点については、議員として市民への広報活動の不足を恥じるべきなのだろうと思います。
ただ、世間で物価高に伴う、賃上げの機運も高まる中、議員を仕事と捉えるとすると、議員という仕事が選ばれ続ける仕事であるのかと言う考えも同時に持つべきだと思います。議員の仕事を選ぶということは、あくまでも以前にやっていた仕事を手放すというトレードオフ・二律背反の関係にある以上、その仕事が少なからず、魅力的なものである必要があります。
そして、議員の報酬を下げることによって、議員になる人の質が下がった場合に、そのデメリットを被るのは、紛れもない市民であります。
ここにいる全員が、議員になって西宮を良くしよう。日本を良くしよう。と思った皆様であることを考えると、次世代に続く議員が、その職務に夢と希望を持って、喜んで目指せる環境を作るべきという視点は持つべきだと思うのです。
次に、議員が報酬等審議会の答申に関係なく、自主減額を実施するときには、どうしても下げなくては理屈が通らないときであるべきです。
H17年の5%減額で言うならば、職員の給与を4.2%削減しており、これに対して議員も減額したという事例がありますが、これこそ本来ある報酬等審議会に諮問して、下げるタイミングであると思うわけです。
それもせずに、とりあえず財政難だからとりあえず自主減額しようと言うのは、市民の付託を受けた議員としての価値を著しく下げるものであり、身を切ることで市民にアピールしようというポピュリズムに他なりません。
そして、本当に行財政改革の中で必要であるならば、行政が実施する行財政改革の中身にその覚悟を感じたときに、市議会としても報酬等審議会への諮問をお願いし、実施について協議をするべきだと考えます。
以上のことから、今回の議員提出議案第3号に反対します。